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更新日：2026年7月24日

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介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金の交付

神奈川県介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金

介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金

介護ロボット

目的

　今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題です。

　こうした状況を踏まえ、介護サービス事業者が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジー導入や定着に向けた補助を通じて、介護現場の生産性向上による職場環境改善を図ることを目的とします。　

交付対象者

神奈川県内に所在する、次の介護事業所・介護施設等を対象とする。

介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所

老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

補助メニュー

【1】	介護テクノロジー等の導入支援
【2】	介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援
【3】	導入支援と一体的に行う業務支援

※各事業所につき、【1】又は【2】いずれかのみ申請可能です。

※【3】は、【1】又は【2】を活用する際の補助要件です。

申請受付期間

準備中

※申請受付期間外の申請は受け付けることができません。

各補助メニューの事業概要について

【1】介護テクノロジー等の導入支援

補助対象機器等

　ア　重点分野に該当するテクノロジー

　経済産業省と厚生労働省が定める「介護テクノロジーの重点分野」（以下、「重点分野」という。）に該当する機器で、次のものが対象です。

「福祉用具情報システム（TAIS）」（（公財）テクノエイド協会が提供。）で、「介護テクノロジー」として選定された機器

※介護ソフトは、重点分野のうち「介護業務支援」に含まれます。

※導入する介護ソフトが補助対象となり得るかどうかは、交付要領に記載している要件と、厚生労働省「介護記録ソフト　機能調査結果」において公表されている結果を比較してご判断ください。

　イ　介護ソフトの定着促進支援

　介護ソフトの導入に伴い一体的に使用するためのタブレット端末の購入費用やWi-Fi環境整備に必要な経費等

介護ソフト定着促進費用の例

・介護ソフトと一体的に使用するためのタブレット端末(PC、タブレット端末(リース費用を含む))

・介護ソフトを利用するためのWi-Fi環境を整備するために必要な経費(配線工事(Wi-Fi環境整備のためのに必要な有線LANの設備工事も含む)、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等)

・介護ソフトの導入支援前後に行うベンダーによるサポート費用等

　ウ　その他

　介護従事者の身体的負担の軽減や間接業務時間の削減等の業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための職場環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると県が判断した機器

※原則として、次に記載している機器が補助対象で、審査の段階で対象となるか判断いたします。

その他と認められる例

・バックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理等）

補助額

1事業所あたり1機器につき導入経費の5分の4　※リース・レンタルも含む

	対象経費の種類	基準額	1介護事業所あたりの上限額
(1)	ア　「移乗支援」・「入浴支援」、ウ	100万円／1台	500万円
(2)	ア　「介護業務支援」の「介護ソフト」	職員数に応じて、100万円～250万円（※）イ介護ソフトの定着促進支援を利用する場合は、115万円～265万円
(3)	アの上記以外のもの	30万円／1台	500万円

※介護ソフトを導入する場合の基準額については、交付要領の表2をご確認ください。

※(1)、(3)をあわせて導入する場合、1事業所あたりの補助上限額は500万円です。

※(1)～(3)すべて併用可能ですが、この場合の1事業所あたりの補助上限額は765万円です。

※すでに介護請求ソフトを持っていて、今回、介護記録ソフト等を導入する場合は、ライセンス数に問わず上限額は100万円です。また、この場合でも、既導入のものとあわせて、一気通貫等の介護ソフトの補助要件を満たす必要があります。

優先順位

介護テクノロジー（重点分野「介護業務支援」の介護ソフト含む）、その他を導入する場合

申請総額が予算現計額（本事業にかかる神奈川県の予算額）を超過した場合は次の順に交付先を選定します。

(1)	申請法人が優先順位第1位とした事業所。
(2)	(1)のうち、直近の過去5年間のうちに神奈川県高齢福祉課が実施する介護ロボット導入に係る補助金を受けたことがない事業所。予算超過の場合は介護ソフト、インカム導入を希望する事業所を優先。さらに予算額を超過する場合は抽選により決定。
(3)	(1)のうち、直近の過去5年間のうちに神奈川県高齢福祉課が実施する介護ロボット導入に係る補助を受けた年度が早い事業所を順次選定。予算超過の場合は同一年度で、介護ソフト、インカム導入を希望する事業所を優先。さらに予算額を超過する場合は、抽選により決定。
(4)	以下、申請法人が付した順位ごとに、(2)、(3)と同様に、順次選定。

【2】介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

補助対象機器

　【1】の介護テクノロジーのうち、「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジー（通信環境整備に係る経費も支援対象に含む。）

介護テクノロジーのパッケージ型導入支援の例

・「介護業務支援」に該当する機器＋「見守り・コミュニケーション」に該当する機器

・「介護業務支援」に該当する複数の機器

・介護ソフト＋インカム

補助額

1事業所あたり導入経費の5分の4

補助上限額

1事業所あたり1,000万円

(※)【１】イ介護ソフトの定着促進支援を利用する場合は、上限額に15万円上乗せ

優先順位

申請総額が予算現計額（本事業にかかる神奈川県の予算額）を超過した場合は次の順に交付先を選定します。

(1)	申請法人が優先順位第1位とした事業所。
(2)	(1)のうち、直近の過去5年間のうちに神奈川県高齢福祉課が実施する介護ロボット導入に係る補助金を受けたことがない事業所。予算超過の場合は介護ソフト+インカム導入を希望する事業所を優先。さらに予算額を超過する場合は抽選により決定。
(3)	(1)のうち、直近の過去5年間のうちに神奈川県高齢福祉課が実施する介護ロボット導入に係る補助を受けた年度が早い事業所を順次選定。予算超過の場合は同一年度で、介護ソフト+インカム導入を希望する事業所を優先。さらに予算額を超過する場合は、抽選により決定。
(4)	以下、申請法人が付した順位ごとに、(2)、(3)と同様に、順次選定。

【3】導入支援と一体的に行う業務改善支援

　【1】、【2】により介護テクノロジーを導入する場合は、次のア又はイの支援を受けることを要件とし、アの支援を受ける場合は、その費用を補助対象とします。

ア	コンサルティング会社等による業務改善支援
イ	かながわ介護スマート相談室（介護生産性向上総合相談センター）等が実施する研修

※当該要件は次の2つのいずれかを実施することで満たすとします。

(1)厚生労働省「生産性向上ビギナーセミナー」及び「生産性向上フォローアップセミナー」の受講。

(2)厚生労働省「生産性向上ビギナーセミナー」のアーカイブ動画の視聴及び「令和6年度第2回神奈川県介護現場革新会議」における生産性向上の説明動画の視聴

※「令和6年度第2回神奈川県介護現場革新会議」における生産性向上の説明動画」中に、”前回の会議”や”前回の現場革新会議”といった言葉が出てきますが、これは「令和6年度第1回神奈川県介護現場革新会議」を指しています。

→神奈川県介護現場革新会議については、こちら

補助額

1事業所あたり導入経費の5分の4

補助上限額

1事業所あたり48万円

留意事項

同一年度内に複数の機種を同一の目的のために、当該補助金を活用して導入することはできません。（補助は1機種限り。）

（例）

見守りセンサーA＋見守りセンサーB…不可

見守りセンサーA＋見守りカメラA…可

販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にある機器等が補助対象です。（開発に要する経費は補助対象外）

機器等の導入に付帯して必要となる経費は、主たる機器と併せて導入する場合に限って、補助対象とすることができます。（通信費は補助対象外）

（例）

介護テクノロジーを利用するためのWi-Fi環境を整備するために必要な経費

介護テクノロジーの利用にともなって導入するPC、タブレット端末等（1台あたりの補助額は10万円以内）

交付決定前に購入・賃借その他契約を行った場合であっても、交付決定と同一年度内に行ったものであれば補助対象です。また、原則、実績報告（1月末〆切）までに支払いを終えたものが対象ですが、契約書や請求書等で3月末までの費用が確定しているものに限って補助対象とします。

補助要件等については、交付要領をご参照ください。

見積書・発注書・納品書・領収書等については、必ず日付が入ったものをご提出ください。（令和8年度中に発注・納品・支払がなされたことを確認するためです。）

交付要領・様式等

令和８年度介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金交付要領（PDF：375KB）

【共通】

申請時に各提出書類とあわせてご提出ください。

申請額の算出内訳（エクセル：17KB）

補助対象事業所として選定された際にご提出ください。（提出タイミングは別途お知らせ。）

業務改善計画書様式（エクセル：32KB）

（記入見本）（PDF：249KB）

※6行目の「介護テクノロジー定着支援事業」に”○”が記載されて変更不可となっておりますが、これは意図的に設定しているものですので、このままで問題ありません。

事業実施中、必要に応じてご提出ください。

（様式4）変更交付申請書（ワード：31KB）

（様式5）変更（中止、廃止）承認申請書（ワード：31KB）

（様式6）事業実施状況報告書（ワード：31KB）

次表から導入パターン別に申請様式をダウンロードの上、それぞれの記載例を参考に申請書を作成してください。

（1）介護テクノロジー等の導入支援（介護ロボット等）

導入パターン	様式（1,1付表,2,3,予算抄本）	記載例
(1)1機種のみ導入	(1)様式（エクセル：56KB）	(1)記載例（エクセル：65KB）
(2)1機種のみ導入＋業務改善支援	(2)様式（エクセル：56KB）	(2)記載例（エクセル：66KB）
(3)複数機種の導入	(3)様式（エクセル：56KB）	(3)記載例（エクセル：66KB）
(4)複数機種の導入＋業務改善支援	(4)様式（エクセル：59KB）	(4)記載例（エクセル：67KB）

（1）介護テクノロジー等の導入支援（介護ソフト等）

導入パターン	様式（1,1付表,2,3,予算抄本）	記載例
(5)介護ソフト等の導入	(5)様式（エクセル：55KB）	(5)記載例（エクセル：64KB）
(6)介護ソフト等の導入＋ケアプランデータ連携システム5事業所連携	(6)様式（エクセル：55KB）	(6)記載例（エクセル：66KB）
(追加) 介護ソフトの定着促進支援利用の場合	準備中	-

すでに介護請求ソフトを持っていて、今回、介護記録ソフト等を導入する場合は、「(5)様式」をご使用ください。この場合、職員数に限らず、様式上の基準額を「1,250,000」円としてください。（補助上限額100万円）

（2）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

導入パターン	様式（1,1付表,2,3,予算抄本）	記載例
(1)パッケージ型の導入	(1)様式（エクセル：55KB）	(1)記載例（エクセル：64KB）
(2)パッケージ型の導入＋業務改善支援	(2)様式（エクセル：55KB）	(2)記載例（エクセル：64KB）
(追加) 介護ソフトの定着促進支援利用の場合	準備中	-

申請書等提出先

申請書等提出先（デジタル庁の補助金申請システム「jGrants」）

準備中

※申請するためにはGビズIDが必要です。次のホームページから取得してください。
https://gbiz-id.go.jp/top/apply/create_prime.html（別ウィンドウで開きます）

※このほかの申請方法はありません。

事業実績報告について

※実績報告様式は、補助対象事業者あてメールにてお送りいたします。

実績報告期限日	令和9年1月末日　厳守（修正等の補正を含めての期限）
提出方法	Jグランツ（https://www.jgrants-portal.go.jp/signup）にて、必要書類をアップロード及び入力等してください。