令和7年度神奈川県人権意識調査の実施結果について

1実施概要

(1)調査対象　県内に在住する18歳以上の個人　3,047人

(2)調査方法　インターネットモニター調査

(3)調査期間　令和7年10月28日（火曜日）から10月30日（木曜日）

(4)対象　18から39歳の男女、40から59歳の男女、60歳以上の男女の計6区分について、それぞれ各500人程度

2調査結果の概要

全回答者（3,047人）のうち、「日常生活で自身または周囲の人の人権が尊重されていないと感じる」と答えた人は589人（19.3％）でした。
また、主な調査結果は次のとおりです。

(1)人権が尊重されていないと感じた具体的な内容（n=589人）

「日常生活で自身または周囲の人の人権が尊重されていないと感じる」と答えた人に、その具体的な内容を問う質問への回答は、「職場や学校でパワーハラスメントを受けた」が40.4％と最も高く、次いで「身近な人からのモラルハラスメント（言葉や態度による精神的嫌がらせ）を受けた」が30.7％、「学校でいじめ・嫌がらせを受けた」が22.1％だった。（複数回答）。

(2)誰に相談したか（n=589人）

「日常生活で自身または周囲の人の人権が尊重されていないと感じる」と答えた人に、相談した相手を問う質問への回答は、「誰にも相談しなかった」が57.9％と最も高かった。（複数回答）

(3)人権施策の推進のために重要なこと（n=3,047人）

全ての回答者に、人権施策を推進していくために重要なことを問う質問への回答は、「学校における人権教育を充実すること」が34.9％と最も高かった。（複数回答）

(4)各分野における人権課題について

人権に関する各分野（子ども、女性、障がい者、高齢者、疾病等、同和問題（部落差別）、外国籍県民等、貧困等、犯罪被害者等、北朝鮮当局によって拉致された被害者等、性的マイノリティ、インターネットによる人権侵害、その他）の調査結果については、以下URLに掲載している「人権意識調査の結果」でご覧いただけます。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m8u/cnt/f5877/index.html

3今後の人権施策の推進について

「かながわ人権施策推進指針」に追加した方が良いと思う人権課題として、「働く人の人権（カスタマーハラスメントなどの問題）」の40.2%が最も高かったが、各分野の人権課題や必要な施策をたずねる設問で、「わからない」「特にない」といった回答が30％程度もあり、全体的に人権課題への関心の低さも懸念されます。

県は、この調査結果で把握した現状のほか、人権課題に苦しむ当事者の関係団体からもご意見を伺いながら、人権課題に関する意思啓発や相談窓口のあり方、周知方法の工夫など、必要な施策について考えていくとともに、県の人権施策の方向性を示す「かながわ人権施策推進指針」の令和8年度中の改定を目指し、検討を進めます。

《SDGsの推進について》
県では、SDGsの達成にもつながる取組みとして、誰もがその人らしく暮らすことのできる「ともに生きる社会」を実現することを目的とした取組を行っています。

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 共生推進本部室です。