第二種動物取扱業について

動物の愛護及び管理に関する法律の改正により、新たに第二種動物取扱業が設けられました。
動物愛護団体の動物シェルターや公園等での非営利の展示などが対象とされ、非営利の活動であり、人との居住部と区分できる飼養施設を有し、一定以上の飼養頭数を飼養している場合は、第二種動物取扱業に該当しますので、飼養施設の所在する都道府県等への届出が必要となります。
当所の管轄地域は神奈川県内の横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市を除く地域になります。

ステップ１　届出自治体の確認

次の自治体で届出を行う場合、窓口が異なるので各自治体へ直接お問い合わせください。

横浜市

• 横浜市各区保健福祉センター（別ウィンドウ）

川崎市

• 川崎市各区役所（別ウィンドウ）

相模原市

• 相模原市保健所（別ウィンドウ）

横須賀市

• 横須賀市動物愛護センター（別ウィンドウ）

上記以外の神奈川県内での届出は神奈川県動物愛護センターが窓口になります。
次ステップにお進みください。

ステップ２　都市計画法・建築基準法等の確認

第二種動物取扱業を営むことが出来ない又は建築物に制限がかかる地域があります。第二種動物取扱業の届出をしても、都市計画法や建築基準法の規制により、建物や畜舎が使えない場合があります。 届出の前に必ず業を営む地域の担当課（都市計画課、建築指導課など）に事業内容を説明し、業を営むことができるかどうかの確認をして下さい。

なお、一定数以上の動物（犬：10頭以上、牛・馬・豚：1頭以上、めん羊・山羊：4頭以上、鶏：100羽以上、あひる：50羽以上）を取扱う場合には、化製場法による許可が必要になる場合があります。許可申請の具体的内容については各市町村までお問い合わせください。

※当所では、都市計画法、建築基準法および化製場法に関わる助言、指導は行えません。

ステップ３　飼養頭数の確認

一定以上の飼養頭数を飼養している場合に届出が必要です。
例えば、中型動物である犬を飼養している場合は、10頭以上が該当します。

第二種動物取扱業の飼養頭数

ステップ４　必要書類の準備

業種別、飼養施設の所在地ごとの届出になります。

手数料は無料です。

飼養施設の土地及び建物について事業の実施に必要な権原を有することを証明する書類について

第二種動物取扱業届出時等にあたっては、当該事業の実施に必要な権原を有することを証明する書類の添付が義務付けられています。
証明書類の提出がなされない場合は、届出を受理できませんのでご注意ください。

当該事業の実施に必要な権原を有することを証明する書類は、以下のとおりです。

〇自己所有の場合

土地・建物の登記事項証明書又は登記簿謄本

〇借受けている物の場合（法人・個人間、家族間の借受を含む）

賃貸契約書又は管理規約（動物取扱業の営業について明記してあるものに限ります）
（賃貸契約書等を提出できない場合）賃貸人からの使用承諾証明書

ステップ５　届出の事前予約

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事前に電話にて届出日時のご予約をお願いします。
電話番号　0463-58-3411（平日8時30分から12時まで、13時から17時まで）
郵送での受付はしていません