KSAP
Early-Stage Accelerator Program

令和8年度「かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム（アーリー編）」募集要項

１　応募資格

（以下の（１）～（８）全てを満たす方）

1. 神奈川県内（以下、「県内」という。）に本店登記または支店登記を有するアーリー期のベンチャー企業（株式会社※1※2に限る。）であること。
   ただし、以下の場合も応募資格を満たします。
   
   • 応募時点で株式会社設立前の場合
     令和８年８月27日（応募締切日）までに設立の登記申請を終えていること
   • 応募時点で県内に本店または支店がない株式会社の場合
     令和９年１月末までに県内への移転（または県内での支店設置）が完了すること
   • 応募時点で合同会社の場合
     令和９年１月末までに株式会社への組織変更が完了すること
   
   

   アーリー期のベンチャー企業等とは

   本プログラムにおける「アーリー期のベンチャー企業」とは、応募締切日（令和８年８月27日）時点で、斬新な発想や技術を用いた新しいサービス・製品のプロトタイプを有しており、現在、顧客への検証を行っている者で、成長を目指して新しいビジネスの展開に取り組んでいる株式会社を指します。

   
   
   • ※１ 中小企業基本法第２条第１項に規定される中小企業者（ただし、みなし大企業は除く） を指します。

   ○中小企業者の定義については中小企業庁のこちらのサイトを参照してください。
   

   ○みなし大企業とは、次のいずれかに該当する者をいいます。

   • 発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
   • 発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
   • 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
   • その他大企業が実質的に経営を支配する力を有していると考えられる中小企業者
     （例：（1）大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合
     （2）大企業及びその子会社等が議決権について指示できる場合）
   • ※２ 事業実績を有する企業が、既存事業とは別の新規事業を行うことを目的として本プログラムへの参加を希望する場合は、募集の対象外とします。
2. 応募締切日（令和８年８月27日）時点でHATSU起業家支援プログラムでの支援を受けていない、かつ今年度中に支援を受ける予定でないこと。（本プログラムの募集期間中にHATSU起業家支援プログラムで支援を受けることが決定した場合は、応募を辞退いただくこととなります。）
3. 事業内容が社会課題の解決に資するものであること。
4. 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
5. 神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。
6. 反社会的勢力またはそれに関わるものとの関与がないこと。
7. なお、支援金を求める場合、上述した要件に加え、今年度中に、次のうちいずれかの要件を達成すること。
   • 社会課題の解決に資する、新しいサービス・製品を継続的に社会に届けるための販売経路の確立に向け、必要な仮説構築・検証を実施し、ビジネスの成長を示す指標※３に対する定量的（具体的）な実績（トラクション）を得ること。
   • 社会課題の解決に資する、新しいサービス・製品を継続的に社会に届けるための供給体制の構築に向け、必要な仮説構築・検証を実施し、ビジネスの成長を示す指標※３に対する定量的（具体的）な実績（トラクション）を得ること。
   • 社会課題の解決に資する、新しいサービス・製品を成長させるために必要な資本政策を作成し、資金調達に向け、金融機関や投資家と連携し具体的な事業推進の計画を策定すること。
   ※３ 具体的な例として、ユーザー数、収益、マーケットシェア（市場占有率）、パートナーシップ（協力体制）等が挙げられます。
8. 代表者など、企業としての事業推進の責任者がアクセラレーションプログラム及びミートアップに全日程参加できること。

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２　募集期間

令和8年7月23日(木)から8月27日(木)17時まで

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３　採択者数

　10社（予定）

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４　提出方法

「かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム」サイト（以下、「県サイト」）に掲載された電子申請フォームから、以下の通り申請してください。

1. 応募者情報

   フォームへ直接入力してください。

   • 氏名
   • 事業ステージ（製品・サービス 開発中、製品・サービス リリース済）
   • 会社名
   • 会社HP　※無い場合は空欄で可
   • 電話番号
   • メールアドレス
   • 本店所在地
   • 支店所在地 　※法人のうち、本店所在地が県外の場合のみ記入
   • 法人化年月
   • 資本金額
   • 従業員数
   • 直近一期分の売上高
   • 応募経緯・本プログラムを知ったきっかけ
   • 本プログラムに期待すること
   • 他のアクセラレーションプログラムなど類似の事業への申請・採択状況

   チェック項目

   1. 私は応募資格を満たし、県サイトに掲載の留意事項について承知しました。
      （県内に本店又は支店がない株式会社の場合）
      令和９年１月末までに、県内への移転（または県内での支店設置）を完了させることを誓約します。
      （合同会社の場合）
      令和９年１月末までに、株式会社への組織変更を完了させることを誓約します。
   2. 事前に提供される課題に取り組んだ上で参加します。
   3. プログラム受講者が暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等に該当しないことを確認するため、審査の過程で県が神奈川県警察本部へ照会することについて、同意します。

2. 添付資料

   PDFをフォームへ添付してください。

   • （株式会社・合同会社の場合）登記事項証明書（写し）
     ※ 提出日を基準として、過去３か月以内のものを添付してください。
   • （株式会社設立前の場合）登記申請書（写し）等
     ※ 法務局にて登記申請の受付がなされたことが確認できる書類を添付してください。
   • （共通）同意書及び暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書
     ※ 県サイトに掲載したこちらの様式［Word：34KB］をダウンロード・ご記入の上、添付してください。

3. 事業情報

   次の情報に係る資料（PDF形式）を作成し、Googleドライブへアップロードしてください。なお、フォーマットは自由ですが、県サイトに掲載したテンプレート（記載例を含む）も御参照ください。

   テンプレート（ppt）をダウンロードする［ZIP：1.9MB］
   • 事業の概要
   • 解決したい社会課題と目指すビジョン
   • 対象とするターゲットと顧客の課題
   • 課題を解決するための商品・サービスの概要
   • 競合と市場状況の見立て
   • チーム構成
   • これまでの活動内容
   • 達成目標（短期・長期）
     ※ 本項目は売上規模などの経済的な目標と、社会課題解決において目指す目標の両方を記載してください。
   • これまでの資金調達額及び今後の資金計画
   • 支援金の希望額・使途
   • 本プログラム中の検証計画
   • その他 補足情報

4. プレゼンテーション動画

   • ア　動画の形式　mp4又はmov
   • イ　動画の時間制限　５分以内（厳守）
   • ウ　動画に入れていただく内容　上記「（３）事業情報」をプレゼンテーションに盛り込んでください。
   • エ　動画の撮影方法　応募者本人によるプレゼンテーションの様子を動画に収めてください。撮影方法は任意（Zoomの録画機能による撮影を推奨）としますが、必ず説明スライドを投影した状態で録画してください。本人のみが映っていて資料が確認できない動画は、審査対象外となる場合がありますのでご注意ください。

5. 財務関係資料

   • 直近２期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）及び月次試算表（写し）
     ※ 設立から間もなく直近２期分が揃わない場合（設立後１期分の決算のみを迎えている場合）は、直近１期分の提出で差し支えありません。
     ※ 設立後初回決算期を迎えていない場合は、県サイトに掲載した「事業の見通しシート［Excel：12KB］」を提出してください。

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５　ソーシャルベンチャー支援金について

1. 支援金額
   最大100万円（税込）
   ※なお、採択時においては、支援金の希望額の全額・内容での支給を保証するものではありません。支援期間中に、100万円（税込）の範囲内で使途や必要性等に照らして改めて運営事務局及び県において審査した上で最終的な支給金額を決定します。

   ◯ 適格請求書発行事業者について

   • 上記の支援金額は採択者が適格請求書発行事業者である場合の上限となります。
   • 応募時点で適格請求書発行事業者でない場合であっても、運営受託者と採択者間の契約締結日までに適格請求書発行事業者の登録を受けた場合は、上記金額を上限とします。
   • 採択者が適格請求書発行事業者でない場合は、980,392円が支給金額の上限となります。（算出根拠は下記のとおり。）

     980,392円=1,000,000円（Ａ)÷1.02（Ｂ）
     （Ａ）採択者が適格請求書発行事業者の場合の支援金額の上限
     （Ｂ）採択者が適格請求書発行事業者ではない場合、運営受託者が負担する消費税の実質的な割合となる２％（適格請求書発行事業者以外の者から仕入れた場合に、仕入税額相当額の80％を控除できる経過措置適用後）から算出

2. 対象経費
   対象となる経費は、別紙の「対象経費一覧表［PDF：74KB］」に該当する経費です。
3. 対象期間
   運営事務局と採択者の契約締結日から令和９年２月28日（日）まで
   ※この期間内に納品・履行及び支払が完了している場合に、支援金の対象とします。
   また、利用期間が複数年度に渡るリース契約やクラウドサービスの利用料については、契約締結日から令和９年２月28日（日）までの期間の経費に限り、支援金の対象とします。
4. 支給時期
   詳細な時期については、支援期間中に運営事務局及び県と調整した上で決定します。

   ◯ 支給時期の注意点

   • 応募時点で株式会社設立前の場合
     登記事項証明書にて設立が確認できた後に支給します。
   • 応募時点で県内に本店または支店がない株式会社の場合
     登記事項証明書にて県内への移転（または県内での支店登記）が確認できた後に支給します。
   • 応募時点で合同会社の場合
     登記事項証明書にて株式会社への組織変更が確認できた後に支給します。

   ※上記の確認期限は令和９年１月末となります。期限を過ぎても確認ができない場合は、支援金は支給されません。

   ※登記手続に要した費用は、支援金の対象とします。（別紙「対象経費一覧表［PDF：74KB］」参照。ただし、登記に関する登録免許税及び司法書士等に係る費用に限ります。本店の賃料等は対象外です）。

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６　採択プロセス

1. 募集期間：令和８年７月23日(木)から８月27日(木)17時まで
2. 書類及びプレゼンテーション動画審査（１次審査）
   令和８年８月28日(金)から９月７日(月)頃の間
   ※事業情報に係る資料やプレゼンテーション動画について審査を実施します。場合により、この期間中に事務局より事業内容に関する質問をさせていただく場合もありますので、御対応をお願いします。
3. 面談審査（最終審査）：令和８年９月18日（金）9:00～17:00 （予定）
   ※開始時間及び面談の持ち時間は書類及びプレゼンテーション動画審査を通過した方に別途連絡します。
4. 審査結果通知：令和８年９月下旬（予定）
   ※「（１）応募者情報」に記載されたメールアドレス宛てに採択結果を通知します。

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７　審査項目

審査項目	審査の視点	配点
【社会性】 顧客の抱える課題	・対象とする顧客を具体的に定め、その特性や共通点が見出せているか。 ・ユーザーだけでなく、意思決定者（ペイヤー）まで明確になっているか。 ・顧客の抱えている苦痛や願望が事実に基づき明らかになっているか。 ・顧客の苦痛や願望の解決を通じ、どのような社会課題を解決しようとしているか。	10点
【社会性】 価値および社会的インパクト	・顧客の苦痛、願望、課題を解決する、新たな価値を生み出す事業であるか。 ・顧客がサービス・プロダクトを購買することによる社会や業界へのインパクトが描かれているか。	10点
【経済性】 プロダクト/サービス	・参入市場が定義され、市場に合ったプロダクト・サービスになっているか。 ・プロダクト・サービスの価値を支える機能・仕組みは具体化されているか。 ・マッチングビジネスの場合、需要と供給がマッチするような工夫がなされているか。またマッチングに関する仮説と検証が適正に行われる見込みがあるか。 ・競合が明確になった上で、独自のポジショニングや優位性が築けているか。	10点
【経済性】 ビジネスモデル	・キャッシュポイント（収益を生み出す機会）とコストの構造が明確になっているか。 ・収支計画において、経済的な持続可能性があるか。 ・顧客獲得から価値提供、収益化に至るまでの構造に再現性があり、継続的に売上を生み出すとともに、事業を大きく成長させられるビジネスモデルとなっているか。	10点
【本プログラムとのマッチ】 支援の必要性	・プロトタイプを用いた顧客やソリューションの検証に取り組んでおり、スタートアップとしてさらなる事業拡大及び資金調達に対する意欲はあるか。 ・財務状況の健全性が確認でき、プログラムに注力できる体制が整っているか。 ・企業のサイト等から、企業の信頼性や社会課題の解決に向き合う組織文化について懸念が認められないか。 ・本プログラムのコミュニティへの積極的な参画意欲があるか。 ・神奈川県の支援事業の対象企業として適切であるか。	10点
【本プログラムとのマッチ】 仮説検証の内容	・トラクション（実績）を得るための仮説構築・検証は明確になっているか。 ・事業検証と支援金の使い方がマッチしているか。	10点
		計60点満点

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８　アクセラレーションプログラム・ミートアップ日程

（１）アクセラレーションプログラム（開催方法・場所は予定となります）

Day1	採択者向けガイダンス・交流イベント	令和8年10月13日(火) 15:00～18:00	横浜市内
Day2	ロジックモデル講座「社会価値を可視化するロジックモデル作成講座」	令和8年10月20日(火) 15:00～18:00	横浜市内
Day3	仮説検証講座「顧客獲得のための仮説検証講座」	令和8年11月5日(木) 15:00～18:00	横浜市内
Day4	ファイナンス戦略講座「投資家から調達するためのエクイティファイナンス講座」	令和8年11月19日(木) 15:00～18:00	横浜市内
Day5	デットファイナンス講座「金融機関から調達するためのデットファイナンス講座」	令和8年12月3日(木) 15:00～18:00	横浜市内
Day6	事業計画書講座「投資家を魅了する事業計画講座」	令和8年12月17日(木) 15:00～18:00	横浜市内

（２）ミートアップ（予定）

過去の採択企業とのミートアップ	令和8年10月13日(火) 15:00～18:00 上記「採択者向けガイダンス・交流イベント」と同時開催予定です。	横浜市内
投資家や金融機関とのミートアップ	令和9年１月28日(木) 15:00～18:00	横浜市内
大企業等とのミートアップ （成果発表会）	令和9年2月下旬	横浜市内

上記のほか、支援期間中は、事業伴走や起業経験のある専門家による資金調達など事業拡大に向けたメンタリングや、投資家・金融機関、支援機関等の紹介、希望者が参加できるプレゼン講座等も行います。

※代表者など、企業としての事業推進の責任者はアクセラレーションプログラム及びミートアップに全日程参加してください。（応募資格（８））その他、共同創業者、取締役の方も御参加頂けます。

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９　問合せ先

神奈川県産業労働局産業部産業振興課ベンチャー支援グループ

電話：045-210-5646

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10　留意事項

• 正当な理由のないプログラムの不参加や他者への迷惑行為、その他プログラムの受講が不適切であると県及び運営受託者が判断した場合には、採択を取り消す場合があります。
• プログラム受講者の審査及び選定は運営受託者等が行い、県が承認します。なお、審査経過・審査結果等に関する問合せには一切応じられません。
• プログラム受講者の審査、選定及び承認に関して、県及び運営受託者等がプログラム受講者の事業計画等について、一切の保証を行うものではありません。
• 以下の場合には、審査対象外とさせていただきますので予め御了承ください。
  • 応募者が、法令等もしくは公序良俗に違反し、又はそのおそれのある場合
  • 応募内容に不備がある場合
  • 応募者が、応募に際して虚偽の情報を記載し、その他県及び運営受託者に対して虚偽の申告を行った場合
• プログラム受講者が暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等に該当しないことを確認するため、審査の過程で神奈川県警察本部への照会を行います。なお、警察本部への照会に当たり、必要な書類の提出がない場合には、応募資格の確認ができないため、失格となります。
• 応募に当たり提出された個人情報を含む応募情報は、県、運営受託者及び外部審査委員（以下、「県等」という。）にて、本プログラム実施に当たって必要な範囲で共有、利用されます。なお、個人情報を事前の同意なく県等以外の第三者に提供することはありません。