障がい者雇用に向けた企業交流会「ともに働く」

障がい者雇用に課題を感じている中小企業の経営者や人事担当者等を主な対象として、障がい者の雇用経験が豊富な企業からの事例紹介や、障がい者雇用に取り組む上での課題等について意見交換するグループトーク等を内容とする障がい者雇用に向けた企業交流会「ともに働く」を開催します。

 

障がい者雇用に向けた企業交流会「ともに働く」は、終了いたしました。

ご参加いただきました皆さま、ありがとうございました。

当日の概要を掲載しました。

• 日時：令和7年11月12日（水曜日）13時30分～16時15分
• 場所：神奈川県中小企業共済会館又はオンライン

プログラム

• 県障害者雇用促進センターの事業紹介

県障害者雇用促進センターは、県内企業及び就労支援機関を対象とした、障がい者雇用に係る総合相談窓口です。

「出前講座」「障がい者雇用開拓・体験実習支援事業」など、障がい者雇用に取り組む企業を支援するメニューを豊富に取り揃えているため、困っている企業は相談してほしいとの話がありました。

障害者雇用を進めるためのポータルサイト「ともに歩む」ナビ（別ウィンドウで開きます）

 

 

• 雇用事例紹介

社会福祉法人聖テレジア会（従業員数969名）　本部事務局　主任　木村氏

テーマ：障がい者雇用の取組から拡がるポジティブな意識変革～当事者意識から生じたアクションに焦点をあてて～

社会福祉法人聖テレジア会は、病院や介護施設等、複数の施設を抱える法人です。2023年の障害者実雇用率は0.85％(法定雇用率未達成)と、障がい者雇用に向けた取組が急務となりました。当初、各施設からは、障がい者雇用に対してネガティブな発言があったそうですが、本部が連携し、サポートを行いながら、各施設が、それぞれの状況に応じた取組を進めていきました。

【取組の例】

• 本部が、支援機関や同業他社等への情報収集、訪問や視察を積極的に行い、横のつながりをつくった。

　そこから、本部が各施設の状況を聞き取り、整理し、必要な情報を提供することを繰り返した。

• 各施設の採用担当者による会議を発足し、障がい者だけでなく、全ての採用・雇用を見直す体制にした。
• 施設別の雇用障がい者の過不足数などをまとめた「3年間推移表」を作成し、可視化した。

 

取組を進める中で、徐々に当事者意識が定着し、障がい者雇用に対しては、ポジティブな意識に変化していったそうです。その変化は結果にも表れ、2024年の実雇用率は2.95％と、1年間で法定雇用率（2.5％）を達成しました。

最後に、「制度上の数値を達成することが目的ではなく、『ともに働く』という価値観を法人全体に根付かせていく、『ともに歩む』取組でもあった」と振り返っていただきました。

　　　　

　

 

ワミレスコスメティックス株式会社（従業員数41名（グループ会社含む113名））　総務部総務課　係長　横田氏

テーマ：コミュニケーションの大切さ～当事者・同僚・社外に向けて～

ワミレスコスメティックス株式会社は、化粧品の製造販売を行う会社です。5年前に、社内で初めて、障がい者のKさんを雇用しました。

雇用した当初は、1日の業務量を確保することに苦心したそうです。業務の切り出しを行うため、近隣の事業所（研究施設）とも連携しながら、「役職者へのメール等による依頼」「社内掲示板でのアピール」「遠慮しがちな若手社員への積極的なアプローチ」等、工夫を凝らして社内に呼びかけました。それから徐々に業務内容が増え、切り出した業務を組み合わせながら仕事をお願いするようになりました。

　　　

Kさんの苦手な業務に対しては、ミスが起きないよう、本人に合ったやり方を考えるとともに、こまめな声掛け等のフォローを行っています。

また、他部署内での業務や社内行事の際には担当者が同席し、さりげない会話のフォローを行うといった、コミュニケーションを意識したサポートも行っています。仕事だけでなく、同僚との関わりの幅が広がり、Kさんは現在、社内行事を楽しみの一つにして、お仕事を頑張っています。

一方で、担当者が困ったときは、一人で抱え込むのではなく、担当者間で話し合い、時には支援機関の力を借りているとのことでした。

最後に、障がい者雇用のポイントとして、「社員への理解は1日にして成らず」「本人に合わせた対応」「モチベーションアップ」「みんなで育てる環境」とまとめていただきました。

 

 

• 横浜市障害者就業・生活支援センタースタートによる解説・事業紹介

横浜市障害者就業・生活支援センタースタートから、雇用事例紹介の解説と事業紹介がありました。

就業面及び生活面における一体的な支援を行う障害者就業・生活支援センターの事業について、企業からの相談も受け付けていることを交えながら話がありました。また、「支援機関が多くあり、どこに相談すればよいか分からない。」といった場合でも、まずは気軽に問い合わせてほしいとのコメントもありました。

障害者就業・生活支援センター（神奈川県内）（別ウィンドウで開きます）

 

 

• 県の事業紹介（障害者職場定着支援事業）

県では、県内企業を対象として、障がい者の職場定着に関する相談窓口を令和7年7月に開設しました。

電話やメールによる相談のほか、必要に応じて専門のアドバイザーを企業に派遣し、職場定着に向けた支援を行っています（無料）。「何から始めればいいか分からない」「うまくいっていない気がする」など、気軽に相談してほしい旨、お伝えしました。

【企業向け】障がい者の職場定着に関する相談窓口を開設しました！（別ウィンドウで開きます）

 

• 質疑・応答等

 

• グループトーク・まとめ

雇用事例紹介の登壇企業にもご参加いただき、雇用事例を通して得た新たな気付きや、自社の障がい者雇用の取組状況について、グループで話し合いました。また、「社内の障がい者雇用に対する理解」「当事者に対する配慮のあり方」など、障がい者雇用に取り組む上での各社の課題等についても、自由に意見交換を行いました。

参加企業からは、「普段は社内の担当者だけで悩んでいることを、他の事業者さんと分かち合うことができ、楽になった。また、違う視点を得ることができた。」「障がい者雇用の担当になったばかりで、いろいろなお話を聞くことができ、参考になった。」といった感想がありました。

 

主催・共催等

【主催】

　神奈川県

【共催】

　神奈川労働局、横浜市障害者就業・生活支援センタースタート

【後援】

　横浜市

このページの所管所属は産業労働局 労働部雇用労政課です。