海外駐在員の活動レポート(2026年2月・北米事務所)

米国・ニューヨークでビジネスセミナーを開催

　民間企業の調査結果によれば、日本国内の外資系企業約3000社のうち、本県に本社を多く企業は約１割で都道府県別では東京都に次いで２位となっている。また、本県に進出している外資系企業のうち約３割は米国を始めとした北米地域の企業で、欧州地域に次ぐ割合を占めている。

　県北米事務所では、対日投資を検討している北米地域の企業に対し、本県の投資環境等について効果的にプロモーションを実施している。こうした誘致活動の一環として、北米地域のビジネスの中心地である米国・ニューヨークにおいて、2月27日（金）に、JETROニューヨーク事務所及び横浜市米州事務所と連携し、神奈川の投資環境やインセンティブを紹介するイベント「Kanagawa Business Meetup」を初めて開催。海外ビジネスを検討する現地企業を中心に計28社42名が参加した。

　第一部では、JETROニューヨーク事務所、県北米事務所及び横浜市米州事務所から、投資環境やインセンティブなどについて紹介。続いて、米国でスタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタル２社から、投資家目線による、日本でビジネスを展開する魅力や商慣習の違い、企業のステージに応じた具体的に取るべきアクションの紹介などの実務的な講義があった。登壇したベンチャーキャピタルの一社であるREMARKABLE VENTURES ERAのMURAT AKTIHANOGLU氏は「日本は企業文化や商習慣など米国と大きく異なる部分があるが、市場規模は世界４位と大きく、ビジネスパートナーとしての日本企業の信頼性など、その魅力を知らない（海外）企業は多い。今回のような機会で日本や神奈川のビジネスに関する情報を発信し続けることで、日本でのビジネスを具体的に視野に入れ、進出する際は神奈川を候補に入れる企業も増えるだろう」と話す。

　第二部のネットワーキングでも参加者同士が積極的に交流しており、参加企業からは「日本に進出する場合の豊富なインセンティブや投資家からの実務的な話を聞くことができ、大変充実した内容だった」「まずは米国でビジネスを拡大することを最優先に考えていたが、本イベントで得た情報をもとに、日本への進出を真剣に検討しようと思った」といった感想が聞かれた。中には具体的に日本進出を検討している段階で「インセンティブについて詳しく教えてほしい」といったニーズもあった。

　今回参加した企業へは、そのニーズや段階に応じたフォローアップを行い、神奈川への進出につなげていきたい。また、今後もこうした事業を企画・実行し、効果的な誘致活動を行うことで、外国企業の県内進出、ひいては県内経済の活性化に貢献していきたい。

 

イベントバナー

 

第一部（セミナー）の様子

 

第二部（ネットワーキング）の様子

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