病床数適正化緊急支援事業について

本ページは、令和7年度厚生労働省補正予算により措置された「医療・介護等支援パッケージ」における「病床数の適正化に対する支援」についてお知らせするものです。

事業の目的

効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援を行います。

　以下の医療機関に対し、給付金を支給します。

令和7年12月16日から令和9年3月31日までの間に、病床数（一般病床、療養病床及び精神病床の病床数をいい、医療法第30条の4第10項から12項までの規定及び国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）に基づき許可を受けた病床を含む。）の削減を行う医療機関
「病床数適正化支援事業に係る事業計画（活用意向調査）の提出について」（令和7年2月21日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）により、事業計画書の提出をもって削減の意向を示しつつ、令和6年12月17日から令和7年9月30日までに病床の削減を行い、都道府県に対して病床数の変更に関する届出を行った医療機関
「地域医療構想の取組の推進に向けた調査について」（令和7年8月14日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）において、病床を削減予定と報告を行い、現に病床を削減した医療機関

削減した病床1床につき、4,104千円。

ただし、削減する病床が休床の場合は、1床につき2,052千円。

※支給対象の病床が地域医療介護総合確保基金における病床機能再編支援事業（単独支援給付金支援事業）による給付金の支給を受けていた場合は、差額のみを支給。

※その他対象外の病床などの詳細は、以下の厚生労働省資料を御確認ください。

本事業の申請は、国が設置する申請フォームから行います。

申請サイトにアクセスし、以下に記載の全ての申請書類をアップロードしてください。

【申請フォームの登録・操作等に関するお問い合わせ先】

病床数適正化緊急支援事業事務局（国関係機関）

電話：0120-901-846

※月～金曜日（土日・祝日除く）9～17 時（12～13 時除く）

※国が定める申請書類については、こちら(厚生労働省ホームページ）（別ウィンドウで開きます）から最新のものをダウンロードしてください。

※第2回目以降の申請受付等については、国から詳細が示され次第お知らせします。

※本事業は複数回の実施が予定されていますが、国の予算の範囲内で交付することとされています。このため、申請を検討している医療機関にあっては、可能な限り第１回申請期間内に申請を行うようお願いいたします。

令和８年７月14日に第１回申請を締め切りました。本県では、各医療機関の申請は各医療機関の経営上の判断として受け止めつつ、地域への影響等に鑑み、申請状況を本ホームページ等で公表することとしています。
申請状況をご覧になる際には、次の事項についてご留意ください。

公開している申請状況については、今後取り下げや、申請内容の変更等があり得ます。
今後削減を予定している申請（休床中以外のもの）については、地域医療構想調整会議等の議論や、給付金の支給等を踏まえ、実際に削減が行われることが見込まれます。本事業申請後、直ちに病床削減が行われるわけではありません。