更新日：2026年9月15日
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宅地建物取引業者に対する行政処分について掲載しています。
| 処分年月日 | 商号又は名称 | 主たる事務所の所在地 | 代表者氏名 | 免許証番号 | 処分の内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和3年11月17日 | 明和商事 | 川崎市多摩区長沢4丁目37番14号 | 佐野 明 | 神奈川県知事（12）第8253号 | 免許取消 |
|
令和3年11月17日 |
株式会社フリーダム |
茅ヶ崎市菱沼海岸2-22 |
髙村 裕司 |
神奈川県知事（1）第30045号 |
指示 |
| 令和3年12月24 日 | 株式会社ダイセイ商事 | 横浜市都筑区南山田二丁目17番21-203号 |
白髭 典子
|
神奈川県知事（3）第27505号 | 指示 |
| 令和4年3月1日 | 株式会社フジユキ | 川崎市多摩区布田32番40号 | 遠藤 幸治 | 神奈川県知事（2）第28148号 | 免許取消 |
| 被処分者 | 商号又は名称 | 明和商事 | |
| 代表者 | 佐野 明 | ||
| 免許番号及び免許年月日 |
神奈川県知事（12）第8253号 |
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| 主たる事務所の所在地 |
川崎市多摩区長沢4丁目37番14号 |
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| 処分等の種類 | 免許取消 | ||
| 事実発生年月日 | 平成30年5月11日 | ||
| 事実探知の動機 | 更新の免許申請 | ||
| 処分年月日 | 令和3年11月17日 | ||
| 違反条項又は該当条項 | 宅地建物取引業法第5条第1項第5号 | ||
| 処分等の根拠条項 |
宅地建物取引業法第66条第1項第1号 |
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| 処分等の理由 |
被処分者が宅地建物取引業法第5条第1項第5号に該当することが判明したため、被処分者は同法第66条第1項第1号に該当する。 |
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| 被処分者 | 商号又は名称 | 株式会社 フリーダム | |
| 代表者 | 髙村 裕司 | ||
| 免許番号及び免許年月日 |
神奈川県知事（1）第30045号 |
||
| 主たる事務所の所在地 |
茅ヶ崎市菱沼海岸2-22 |
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| 処分等の種類 | 指示 | ||
| 事実発生年月日 | 令和元年6月11日 | ||
| 事実探知の動機 | 宅地建物取引業者名簿変更届出書の提出 | ||
| 処分年月日 | 令和3年11月17日 | ||
| 違反条項又は該当条項 | 宅地建物取引業法第31条の3第3項 | ||
| 処分等の根拠条項 |
宅地建物取引業法第65条第1項 |
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| 処分等の理由 |
被処分者は、その唯一の専任の宅地建物取引士が令和元年6月10日に退任し、その後、令和2年9月1日に新たな専任の宅地建物取引士が就任したが、それまでの間、専任の宅地建物取引士を設置せず、また、法第31条の3第1項に適合させるための必要な措置をとらなかった。これは、法第31条の3第3項に違反する。 |
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| 被処分者 | 商号又は名称 | 株式会社 ダイセイ商事 | |
| 代表者 | 白髭 典子 | ||
| 免許番号及び免許年月日 |
神奈川県知事（3）第27505号 |
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| 主たる事務所の所在地 |
横浜市都筑区南山田二丁目17番21-203号 |
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| 処分等の種類 | 指示 | ||
| 事実発生年月日 | 令和2年6月5日 | ||
| 事実探知の動機 | 宅地建物取引業者名簿変更届出書の提出 | ||
| 処分年月日 | 令和3年12月24日 | ||
| 違反条項又は該当条項 | 宅地建物取引業法第31条の3第3項 | ||
| 処分等の根拠条項 |
宅地建物取引業法第65条第1項 |
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| 処分等の理由 |
被処分者は、その唯一の専任の宅地建物取引士が令和2年6月4日に退任し、その後、令和3年1月13日に新たな専任の宅地建物取引士が就任したが、それまでの間、専任の宅地建物取引士を設置せず、また、法第31条の3第1項に適合させるための必要な措置をとらなかった。これは、法第31条の3第3項に違反する。 |
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| 被処分者 | 商号又は名称 | 株式会社 フジユキ | |
| 代表者 | 遠藤 幸治 | ||
| 免許番号及び免許年月日 |
神奈川県知事（2）第28148号 |
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| 主たる事務所の所在地 |
川崎市多摩区布田32番40号 |
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| 処分等の種類 | 免許取消 | ||
| 事実発生年月日 | 平成30年7月4日 | ||
| 事実探知の動機 | 更新の免許申請 | ||
| 処分年月日 | 令和4年3月1日 | ||
| 違反条項又は該当条項 | 宅地建物取引業法第5条第1項第6号 | ||
| 処分等の根拠条項 |
宅地建物取引業法第66条第1項第3号 |
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| 処分等の理由 |
被処分者の役員が宅地建物取引業法第5条第1項第6号に該当することが判明したため、被処分者は同法第66条第1項第3号に該当する。 |
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電話 045-285-3218（8時30分から17時15分まで）
このページの所管所属は県土整備局 事業管理部建設業課です。