初期公開日:2025年2月19日更新日:2026年11月17日
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生産性向上や職場環境整備を図るため、業務の効率化や職員の処遇改善等に取組む医療機関等(※)の経費に対し給付金を交付し、地域に必要な医療提供体制の確保を図ります。※病院、診療所(医科、歯科)、訪問看護ステーション
申請受付は終了しました。
補助対象経費に消費税を含めた実績報告をした場合、消費税仕入控除税額報告を提出してください。
消費税仕入控除報告とは
補助事業者が消費税の課税事業者であれば、事業実施に伴う取引について消費税法上の課税仕入れを行った場合には、当該経費は控除対象仕入税額として仕入税額控除することが可能となっています。
そのため、補助事業者が消費税の確定申告の際に課税仕入れに係る消費税額を仕入税額控除した場合には、当該補助事業者は仕入れに係る消費税を実質的に負担していないことになります。
以上のことから、補助事業費に係る消費税額のうち仕入税額控除金額が確定した場合、これに係る補助金相当額を速やかに神奈川県へ報告し、報告に基づき返還が必要となる場合は、返還額を神奈川県に納付することとなっています。
消費税仕入控除税額報告については、以下の電子申請フォームから提出をお願い致します。
提出期限 令和8年12月4日(金曜日)
※e-kanagawaでの利用登録は不要ですので、画面遷移後の「利用登録せずに申し込む方はこちら」を選択してください。
令和7年12月1日 消費税仕入控除報告に関するQ&A(PDF:367KB)
令和7年度神奈川県生産性向上・職場環境整備等事業給付金コールセンターは令和8年3月31日をもってサービスを終了しています。令和8年4月1日以降は、以下の連絡先にお問合せください。
TEL:045-285-0749
神奈川県健康医療局医療整備・人材課 生産性向上・職場環境整備等事業 担当
本給付金の対象となる医療機関等は、「病院」、「有床診療所(医科・歯科)」、「無床診療所(医科・歯科)」、「訪問看護ステーション」であって、令和7年3月31日時点において、下記の対象診療報酬のいずれかを地方厚生(支)局に届け出ている施設(※)とする。
| 0100 | 外来・在宅ベースアップ評価料 (I) |
| P100 | 歯科外来・在宅ベースアップ評価料 (I) |
| 0102 | 入院ベースアップ評価料(医科) |
| P102 | 入院ベースアップ評価料(歯科) |
| 訪問看護ベースアップ評価料 (I) |
※令和7年3月31日までに厚生局に届け出ている場合であって、その後、書類の不備により返戻された場合でも、最終的に受理されていれば対象とする。
| 病院 | 許可病床数 × 4万円 |
| 有床診療所(医科・歯科)(※) | 許可病床数 × 4万円 |
| 無床診療所(医科・歯科) | 1施設 × 18万円 |
| 訪問看護ステーション | 1施設 × 18万円 |
※許可病床数が4床以下の有床診療所は1施設×18万円を支給する。
| ICT機器等の導入による業務効率化 |
タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入 |
| タスクシフト/シェアによる業務効率化 | 医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト/シェア |
| 給付金を活用した更なる賃上げ |
処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善 ※賃金改善についてはベースアップ評価料で手当されている部分とは別にベースアップ・手当・一時金のいずれかにより賃上げを行う取組が対象となります。 |
令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に、上記の業務の効率化や職員の処遇改善を図る場合(いずれか(複数可))に所要の経費に相当する給付金を支給する。
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療整備・人材課です。