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更新日：2025年6月13日
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看護業務等ICT導入支援事業費補助事業について、ご案内しています。
「Ⅲ 補助申請の流れ（令和７年度分）」を更新しました（令和７年６月13日更新）
〇事前着手届受付期間：6月13日から7月2日まで
県内の病院が、看護業務の効率化・省力化に資するICT機器を導入した場合、経費の一部に対し、補助を行います。
県内の病院
ICT導入に要する経費
（例）備品購入・設置費（タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器）、クラウドサービス導入費、導入設定費、セキュリティ対策導入費等
※看護業務等アシスト機器導入支援事業費補助の対象となる「令和７年度 神奈川県「看護業務等アシスト機器導入支援事業費補助」補助対象ロボット一覧」に掲載された機器は補助対象外です。
※毎月支払いを行う利用料やリース費用、保守・サポート費用は補助対象外です。
※電子カルテシステムの導入経費、タブレット端末等ハードウェアのみの導入を目的とするもの（看護業務の効率化・省力化に資するソフトウェアを導入しない場合）は補助対象外です。
基準額（当該医療機関が病床機能報告により県へ報告している最大使用病床数（報告している病床数が300床以上の場合は300床として算定する。）1床当たり96千円）×補助率4分の3
※病床機能報告対象外の病床については医療法第27条に基づく使用許可病床数を使用する。
交付決定を受けた日から令和8年3月31日
交付要綱（PDF：1,107KB）（別ウィンドウで開きます）
※対象経費及び基準額は24ページをご覧ください。
※その他の詳細は、60ページの別添11をご覧ください。
・県の予算に限りがあるため、申請多数の場合、申請額どおりの交付ができない可能性があります
・補助翌年度以降に当該事業の補助者に対し、「事後調査」を実施する場合がありますので、その際はご協力お願いします
令和8年度当初予算編成の参考とさせていただくため、令和8年度に補助対象機器等の導入計画があり、かつ補助申請を検討されている場合は、下記回答期限までに事業調査票を提出してください。
【提出書類様式】意向調査票（近日公開）
【提出方法】メール
【提出先】chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp
メールの件名は『＜施設名＞令和８年度看護業務等ＩＣＴ導入支援事業調査票』としてください。
【提出期限】未定
※回答いただいた場合でも、令和8年度の補助金交付をお約束するものではございません
※意向調査に回答されても申請したことにはなりません（令和8年度に改めて書類提出が必要となります）
補助金の申請の流れは以下の通りとなります。
令和6年度において、交付決定前に購入した機器は補助対象外としていましたが、令和7年度は次の「事前着手届」を提出した場合に限り、交付決定前に事業に着手しても補助対象とすることとしました。
交付決定前に当該事業に着手することを希望する場合は、事前着手届を期日までにメールにてご提出ください。
【提出書類】
２ 委任状（ワード：39KB）（事前着手届の届出者が法人の設置者以外の者である場合）
【提出期限】
令和7年7月2日（水曜日）
【提出先】
神奈川県健康医療局保健医療部医療整備・人材課
人材確保グループ 看護業務等ICT導入支援事業費補助担当あて
メールの件名は『＜病院名＞【事前着手届】看護業務等ICT導入支援事業費補助』としてください。
【留意事項】
・事前着手届を提出することなく、交付決定前に事業に着手した場合は補助対象外となります
・事前着手届を提出された場合も、補助金交付をお約束するものではありません
・県の予算に上限があるため、申請多数の場合、補助額を調整するなど申請額どおりの交付ができない可能性があります
看護業務等ICT導入支援事業費補助の申請をする場合、期限までに申請書をご提出ください。
【提出書類】
ア 交付申請書（様式1）
イ 役員等氏名一覧表（様式1付表）
ウ 所要額調書（様式1別紙1）
エ 事業計画書（様式1別紙2）
オ 所要額明細書（様式1別紙3）
カ 歳入・歳出予算書抄本（様式1別紙4）
キ 口座振込申出書（様式1別紙5）
ク 導入するICT機器の見積書の写し
ケ 導入するICT機器のカタログ等
コ ICT機器の導入スケジュール表
サ その他参考となる書類
【提出受付期間】
未定
※提出期間外に提出されても受け付けることはできず、破棄させていただきますのでご注意ください。
【提出方法】
郵送及びメール
【提出先】
神奈川県健康医療局保健医療部医療整備・人材課
人材確保グループ 看護業務等ICT導入支援事業費補助担当あて
メールの件名は『＜病院名＞看護業務等ICT導入補助申請』としてください。
令和７年秋頃（予定）
交付決定後、次の場合において、下記「7 その他必要な提出書類」の「事業変更承認申請書」の提出が必要となります。提出期限は2月末となります。
・経費の20％以上の変更が生じた場合
・補助事業を中止または廃止する場合
交付決定を受けた施設を対象に実績報告書の提出についての通知をお送りします。通知をご確認の上、期限までに以下の提出書類をご提出ください。
【提出書類】
・様式4
・様式5
・様式5別紙
※様式5別紙5の口座振込申出書は、交付申請時から変更があった場合のみ提出
・補助対象事業に係る対象経費の詳細がわかる資料（契約書、発注書、納品書などの写し）
・導入機器の写真
・その他必要書類（詳しくは通知をご参照ください。）
【提出期限】
・様式4 未定
・様式5、別紙様式等 未定
【提出方法】
・様式4 メール
・様式5、別紙様式等 郵送及びメール
【提出先】
神奈川県健康医療局保健医療部医療整備・人材課
人材確保グループ 看護業務等ICT導入支援事業費補助担当あて
交付決定額から補助金額に変更があった場合のみ、県から通知書を送付します。その後、補助金を支払います。
補助対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告する必要があります。（返還額が0円でも報告は必要です。）
住所、法人名、代表者及び事業内容等に変更があった場合、届出書の提出が必要になります。
事前に医療整備・人材課あてご連絡の上、以下の様式をご利用ください。
【住所変更届】参考様式（ワード：18KB）
【法人名変更届】参考様式（ワード：19KB）
【代表者変更届】参考様式（ワード：16KB）
【事業変更承認申請書】様式（ワード：17KB）
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療整備・人材課です。