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更新日：2026年5月19日

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特定行為研修受講促進事業費補助事業について

「特定行為研修受講促進事業費補助事業」とは

制度の概要

　県内の医療機関及び訪問看護ステーションに勤務する看護職員が、「特定行為研修」を受講した費用を助成するものです。

補助対象施設

　研修を受講する看護師が勤務する県内の医療機関及び訪問看護ステーション（以下、「事業者」という。）

補助対象経費

　・特定行為研修の受講において、事業者が負担した入学費・受講費・教材費等
　（ただし、事業者が自機関において特定行為研修を行い、その費用を免除した場合は除きます。）


　・研修機関への研修費用の支払いについては、以下の(1)・(2)いずれでも問題ありません。

(1)　看護師が研修機関に支払った後、事業者が看護師に精算として支払う

(2)　事業者が看護師に代わり、研修機関に直接支払う

交付要綱

神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金要綱（PDF：925KB）（別ウィンドウで開きます）

特定行為研修について（参考）

補助申請の流れ

「事業計画書」の提出

  • 特定行為研修受講促進事業費補助の申請をする場合、期限までに事業計画書をご提出ください。
  • 今回事業計画書をご提出いただいた施設のみを対象に、後日、予算の範囲内で補助金の交付申請を受け付けます。

提出書類

事業計画書（エクセル：19KB）

提出方法

郵送で提出してください。

提出期限

令和8年6月30日（火曜日）

提出先

〒231-8588（住所省略可）
神奈川県健康医療局医療整備・人材課　人材確保グループ　特定行為研修補助担当あて

「交付申請書」の提出（以下の内容は、令和7年度のものです。令和8年度の内容については今後ご案内いたします。）

  • 事業計画書をご提出いただいた施設のうち、補助対象となる施設を対象に交付申請書の提出についての通知をお送りする予定です。
  • 期限までに必要書類を提出していただく予定です。

提出書類

  1. 交付申請書（第1号様式）
  2. 役員等氏名一覧表（第1号様式付表）
  3. 所要額調書
  4. 事業計画書（先に提出して頂いたものと変更がなければ提出不要）
  5. 所要明細書
  6. 歳出・歳入予算書（抄本）
  7. 口座振込申出書
  8. 入学費・受講費・教材費等の金額が分かる資料

提出書類様式

提出方法

  • 郵送で提出してください。
  • 役員等氏名一覧表（第1号様式付表）のみ、Excelファイルの形式でメールでも提出してください。

提出先

郵送提出先

〒231-8588（住所省略可）
神奈川県健康医療局医療整備・人材課　人材確保グループ　特定行為研修補助担当あて

メール提出先

chiho-kanjin＠pref.kanagawa.lg.jp
※メールの件名は「〈施設名〉特定行為研修補助」としてください。

提出期限

今後ご案内いたします。

「交付決定通知書」の送付　

　県から交付決定したことを通知します。

「実績報告書」の提出

　交付決定を受けた施設を対象に実績報告書の提出についての通知をお送りします。内容をご確認の上、期限までに必要書類を提出していただく予定です。

提出書類）

  1. 令和7年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金事業実施状況報告書（第4号様式）
  2. 令和7年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金事業実績報告書（第5号様式）
  3. 経費精算額調書（第5号様式関係書類）
  4. 事業実績報告書（第5号様式関係書類）
  5. 事業実績額明細書（第5号様式関係書類）
  6. 令和7年度歳入歳出決算書（抄本）（第5号様式関係書類）
  7. 事業者が支払った金額及び支払い日が分かる資料

提出資料様式

提出方法

  • 「第4号様式」は、メールで提出してください。
  • 「第5号様式及び関係書類」、「事業者が支払った金額及び支払い日が分かる資料」は、郵送で提出してください。

提出先

メール提出先

chiho-kanjin＠pref.kanagawa.lg.jp
※メールの件名は『＜施設名＞特定行為研修実施状況報告書』としてください。

郵送提出先
  • 〒231-8588　横浜市中区日本大通り1（住所省略可）
    神奈川県健康医療局医療整備・人材課人材確保グループ　特定行為研修事業担当あて

提出期限

  • 「第4号様式」は、令和8年3月31日（火曜日）
  • 「第5号様式及び関係書類」・「事業者が支払った金額及び支払い日が分かる資料」は、令和8年4月3日（金曜日）

「補助金額確定通知書」の送付

　交付決定額から補助金額に変更があった場合のみ、県から通知書を送付します。その後、補助金を支払います。

「消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書」の提出

　補助対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告する必要があります。（返還額が0円でも報告は必要です。）

提出書類

※簡易課税方式で「付表2」が無い場合、「付表5」の写しを提出してください。
※特定収入割合が5％超えている場合、「消費税及び地方消費税の確定申告書の計算表3」の写しを提出してください。

参考

提出期限

令和8年1月16日（金曜日）必着

提出方法

  • 郵送で提出してください。

提出先

〒231-8588（住所省略可）
神奈川県健康医療局医療整備・人材課人材確保グループ　特定行為研修補助担当あて

その他必要な提出書類

  • 住所、法人名、代表者及び事業内容等に変更があった場合、届出書の提出が必要になります。
  • 事前に医療整備・人材課あてご連絡の上、以下の様式をご利用ください。

　【住所変更届】参考様式（ワード：18KB）

　【法人名変更届】参考様式（ワード：19KB）

　【代表者変更届】参考様式（ワード：16KB）

　【事業変更承認申請書】様式（ワード：17KB）

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療整備・人材課です。

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