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更新日：2026年3月31日

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食品ロス削減推進の取組について

食品ロス、食品リサイクルに関した情報をまとめています。

お知らせ

食べ残し食品持ち帰り促進事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について（2026年3月31日）
神奈川食品ロス削減推進計画を改定しました（2026年3月30日）
食品ロスを楽しく学べるマンガを作成しました（2026年3月18日）
県内のコンビニエンスストアにおいて「てまえどり」を呼びかけます。（2026年2月13日）
外食時における「持ち帰り」の注意事項を更新しました。（2025年11月4日）

食品ロスとは？なぜ削減が必要なの？
食品ロスの現状
神奈川県食品ロス削減推進計画
食品ロス削減推進のための本県の取組
県内市町村の取組
事業者による商習慣の見直し
フードバンク・フードドライブ活動の情報提供
食品ロス削減推進のための国の補助制度等
その他

1.食品ロスとは？なぜ削減が必要なの？

食品ロスとは、本来食べられるにも関わらず廃棄される食べ物のことであり、我が国においては、食品の生産、製造、販売、消費等の各段階で日常的に大量の食品ロスが発生し、食料資源の過剰な利用や経済的損失が生じています。

また、食品の生産から廃棄に至る各過程では、エネルギーを消費して二酸化炭素を排出しており、食品ロスは、地球温暖化の一因にもなっています。

食品ロスの削減は、世界に栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題であるとともに、2015年9月の国際連合総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」では、ターゲットの1つに「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる」と設定されるなど、国際的にも重要な課題となっています。

また、国においても、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、2019年5月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」（以下「食品ロス削減推進法」という。）が制定されるとともに、2020年3月には、同法第11条の規定に基づく「食品ロスの削減に関する基本的な方針」が閣議決定され、食品ロスの推進の意義及び基本的な方向、その他食品ロスの削減の推進に関する重要事項が定められました。

こうした状況を踏まえ、本県では、令和4年3月に「神奈川県食品ロス削減推進計画」を策定し、食品ロスの削減を総合的かつ計画的に推進しています。

2.食品ロスの状況

全国の食品ロスの状況

食品ロスの発生量は、国全体で464万トン（2023年度推計）と推計され、国民1人当たり1日約102g、年間約37kg発生しています。これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量(2023年で年間約370万トン)の約1.3倍に相当します。

発生量の内訳は、家庭系食品ロスが233万トン、事業系食品ロスが231万トンと推計されています。また、事業系食品ロスの業種別の内訳をみると、食品製造業が約5割、外食産業が約3割を占めています。主な発生要因としては、食品製造・卸売・小売業では「規格外品」、「返品」、「売れ残り」、外食産業では「作りすぎ」、「食べ残し」等が挙げられます。

また、家庭系食品ロスの内訳は、「直接廃棄（未開封の食品、未加工の食材等）」、「過剰除去（過剰に除去された可食部分）」、「食べ残し（開封済の食品、加工済の食材等）」となっています。
参考：食品ロス量（令和5年度推計値）の公表（農林水産省）

本県の食品ロスの状況

実績年度	本県の食品ロスの発生量の推計値
	家庭系^※1	事業系^※2	合計
2018年（平成30年）	22.2万t（詳細[PDF／54KB]）	27.7万t	49.9万t
	推計資料[PDF／100KB]
2019年（令和元年）	21.1万t（詳細[PDF／93KB]）	24.3万t	45.4万t
	推計資料[PDF／190KB]
2020年（令和2年）	19.7万t（詳細[PDF／98KB]）	20.9万t	40.6万t
	推計資料[PDF／181KB]
2021年（令和3年）	19.5万t（詳細[PDF／206KB]）	21.5万t	41.0万t
	推計資料[PDF／180KB]
2022年（令和4年）	17.4万t（詳細[PDF／261KB]）	18.7万t	36.1万t
	推計資料[PDF：184KB]
2023年（令和5年）	17.4万t（詳細（PDF：238KB）)	18.7万t	36.1万t
	推計資料（PDF：148KB）

※1　家庭系食品ロスの発生量の推計方法

家庭から排出される食品廃棄物に占める食品ロスの調査マニュアル（H30.3神奈川県ごみ処理広域化推進会議）に基づき推計

※2　事業系食品ロスの発生量の推計方法

食品リサイクル法に基づく多量発生事業者の定期報告の都道府県別集計結果（農林水産省公表）等から推計

3.神奈川県食品ロス削減推進計画

国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロス削減を推進するため、令和元年に食品ロスの削減の推進に関する法律（以下「食品ロス削減推進法」という。）が施行されました。

県では、食品ロスの削減を総合的かつ計画的に推進するため、食品ロス削減推進法第12条第1項に基づく「神奈川県食品ロス削減計画」を令和4年3月に策定し、令和8年3月に計画を改定しました。

【概要】「神奈川県食品ロス削減推進計画」（PDF：264KB）

「神奈川県食品ロス削減推進計画」（令和8年3月改定）（PDF：2,533KB）

計画の進行管理

4.食品ロス削減推進のための本県の取組

本県における、食品ロス削減推進のための主な取組をご紹介します。

「食べきり」の呼びかけ

外食産業から発生する食品ロスの削減を積極的に進めるため、主にレストランや食堂などを利用する消費者の皆様に、外食時の「食べきり」を呼びかけるポスターを作成し、広く、「みんなでおいしく「食べきり」作戦！」を展開します。

　神奈川県「食べきり」呼びかけポスターダウンロード

みんなでおいしく「食べきり」作戦！！を実践し、食べ残しの削減を進めましょう。

それでも、外食時に食べきれなかった料理を「持ち帰り」するときの注意事項

「てまえどり」の呼びかけ

県民誰もがすぐに始められる食品ロス対策である、「てまえどり」※1をみなさんに知っていただき、協力を呼びかけるための啓発資材を作成しましたのでお知らせします。

神奈川県「てまえどり」普及啓発資材ダウンロード

※1　「てまえどり」とは

食品小売店舗などを利用する消費者が、買ってすぐに食べるなら、商品棚の手前にある商品を積極的に選ぶ、エシカル消費^※2（社会や環境に配慮した購買行動）の1つ。

※2　エシカル消費の説明や情報はこちら

【つながるエシカルー買い物が未来をかえるー】（県消費生活課）

食品ロスを楽しく学ぼう

食品ロスが発生する原因や未来への影響と、食品ロスを削減するために私たちにできることについて楽しく学べるマンガ『食品ロスってなに！？時を超えて考える「もったいない」の心』を作成しました。
マンガを読んで食品ロスについて学んだあとは、チェックリストや大作戦シートを使用して、食品ロスの削減に取り組んでみましょう！
また、学校の授業等で活用する際の教員用補助資料も作成していますので、活用してください。

マンガ	チェックリスト	大作戦シート	教員用補助資料

ダウンロード（PDF：9,791KB）	ダウンロード（PDF：4,912KB）	ダウンロード（PDF：4,973KB）	ダウンロード（PDF：175KB）

3010（さんまるいちまる）運動

3010運動は、宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペーンです。
＜乾杯後30分間＞は席を立たずに料理を楽しみましょう、
＜お開き10分前＞になったら、自分の席に戻って、再度料理を楽しみましょう、
と呼びかけて、食品ロスを削減するものです。

職場や知人との宴会から始めていただき、一人ひとりが「もったいない」を心がけ、楽しく美味しく宴会を楽しみましょう。

小盛・小分けメニュー活用の呼びかけ

komori 飲食店では、食べ残しを減らすために、小盛メニューや小分けメニューなど、皆さんが食べきれる量を選択できる仕組みを導入しています。

食べ残しが出ると、飲食店では廃棄量が増えてしまいます。皆さんにとっても、食べ残した分はお金を捨てていることと同じで、本当にもったいないですよね。

小盛メニューや小分けメニューを積極的に活用するなど、ちょっとした工夫や意識を変えることで、無理なく食品ロスを減らしていきましょう。

ローリングストック法による食品備蓄の呼びかけ

rollingstock ローリングストック法とは、普段食べている食品を少し多めに買い置きし、普段の食事で食べ、食べたら補充する日常生活で始められる備蓄の方法です。

特別なものを買わずに簡単に備蓄を始められるので、賞味期限切れで廃棄してしまう食品ロスを防ぐこともできます。

詳しくは各ホームページをぜひご確認ください。

災害時用に備蓄している食料を更新する場合には、賞味期限が切れる一定期間前にフードバンク活動団体等へ提供するなどの有効活用を検討してください。

家庭から排出される食品廃棄物に占める食品ロスの調査マニュアルの作成（平成30年3月）

県と県内市町村で構成する神奈川県ごみ処理広域化推進会議において、県で統一した調査方法の検討を行い、作成しました。

事業者情報（契約情報）

　食べ残し食品持ち帰り促進事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

5.県内市町村の取組

各市町村の取組等

横浜市	川崎市	相模原市	横須賀市	平塚市
鎌倉市	藤沢市	小田原市	茅ヶ崎市	逗子市
三浦市	秦野市	厚木市	大和市	伊勢原市
海老名市	座間市	南足柄市	綾瀬市	葉山町
寒川町	大磯町	二宮町	中井町	大井町
松田町	山北町	開成町	箱根町	真鶴町
湯河原町	愛川町	清川村

自治体名を押すと各自治体のホームページ等が開きます（一部の自治体については公開準備中です。）。

6.事業者による商習慣の見直し

事業者は食品ロスを削減するため、商習慣の見直しに取り組んでいます。県民の皆様におかれましては、食品ロス削減に取り組む事業者の店舗や商品を積極的に利用することにより、取組に対する支援をお願いします。

（1）納品期限の緩和

フードサプライチェーンにおいては、賞味期限の3分の1以内で小売店舗に納品する商習慣、いわゆる納品期限に係る「3分の1ルール」があります。このルールのもとでは、賞味期限の3分の1以内で納品できなかったものは、賞味期限まで多くの日数を残すにも関わらず、行き場がなくなり廃棄となる可能性があります。このため、納品期限を緩和することは食品ロスの削減につながると期待されています。

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出典：農林水産省ホームページ

（2）賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）

賞味期限が3か月以上である商品についても、賞味期限の表示が年月日となっていることが多く、フードサプライチェーンの中で、納品済みの商品の賞味期限より前の日付の商品を納品すること（日付逆転）ができないことにより、食品ロスが発生してきました。そこで、賞味期限を年月のみまたは日まとめ（例えば年月日表示の、日を10日単位で統一）にするなどの大括り化により、在庫商品と納品する商品の賞味期限の差が解消され、食品ロスの削減につながることが期待されてます。