神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進計画

「神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進条例」に基づき、施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進計画」を実施します。

計画の趣旨

　本県では、2004（平成16）年に「かながわ産業活性化指針」を策定し、「活力と魅力あるかながわの産業の実現」を目標に、研究開発機能の集積や大企業と中小企業との技術連携の促進などに取り組み、今日、県内では高付加価値型の産業の集積が進んでいます。
　こうした産業を支え、経済発展の屋台骨となっているのが、県内の事業所数の約99％を占める中小企業です。中小企業は、ものづくりや商品・サービスの提供などを通じ、地域の活性化や雇用の確保に大きく貢献するなど、県民生活の向上と地域経済の発展に重要な役割を果たしています。
　しかし、中小企業は、大企業に比べて｢人｣｢モノ｣｢資金｣｢情報｣などの経営資源が十分でなく、昨今の厳しい経営環境への対応に苦慮している状況にあります。
　そこで、本県では、中小企業の活性化を県政の重要な課題と位置づけ、2009(平成21)年4月に「神奈川県中小企業活性化推進条例」を施行するとともに、同条例に基づき、中小企業の振興を具体的に進める「実践的プログラム」として、同年6月に「中小企業活性化推進計画」を策定し（第1期）、2012（平成24）年に改定を行いました（第2期）。
　2015（平成27）年10月には、中小企業の約9割を占める小規模企業の持続的発展をさらに推し進めるため、同条例を「神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進条例」（以下「条例」という。）に改正し、これに合わせて、同計画も「中小企業・小規模企業活性化推進計画」（以下「計画」という。）とし、2016（平成28）年1月に改定を行いました（第3期）。
　その後、社会経済情勢の変化に伴い、中小企業・小規模企業では、事業承継や労働力不足、働き方改革といった新たな経営課題が顕在化し、これらの経営課題に対応するため、2018（平成30）年に改定を行い（第4期）、2023（令和5）年には、新型コロナウイルス感染症など計画期間中に生じた社会情勢の変化への対応や、計画におけるKPIの一部修正などの見直しを行いました。
　あらゆる業種における深刻な労働力不足や物価高騰、賃上げへの対応、DX・GXの推進など様々な経営課題が顕在化する中、本県の中小企業・小規模企業がこれらの変化に対応し、持続的に成長していくとともに、多様な人材の活躍促進が図られるよう、よりきめ細やかな施策を展開していく必要があります。そこで、これまでの取組の総括や社会経済情勢の変化、国の動向等を踏まえながら、引き続き施策の総合的かつ計画的な推進を図っていくため、2026（令和8）年4月に、計画の第5期の改定を行いました。

計画の概要

（1）計画の期間

2026（令和8）年4月から2031（令和13）年3月までの5年間^※

※　計画期間中における中小企業・小規模企業を取り巻く社会経済情勢の変化や、新たな経営課題等に対応することができるよう、計画期間の折り返しの年度に当たる3年目に見直しを行うこととします。

（2）基本理念（目指す姿）

「中小企業・小規模企業の元気で実現しよう！　活気あふれるかながわ」

　中小企業・小規模企業は、ものづくりやサービスの提供などを通じて、地域住民の生活と雇用を支え、地域経済の活性化に大きく貢献しています。また、地域社会の一員として、コミュニティの持続や賑わいの創出により、県民生活の向上にも重要な役割を果たしています。
　こうした中小企業・小規模企業が、地域とともにいつまでも元気に活動していくことが不可欠と考え、引き続き基本理念として掲げました。

（3）計画全体の指針

変化に対応した県内産業の活性化推進と多様な人材の活躍促進
～労働力不足社会における経済成長を目指して～

　第5期計画では、基本理念を具体的に示す数値目標に代え、計画期間において目指すべき、昨今の社会経済情勢の変動に対応できる計画全体の指針を設定することとします。
　ただし、「開業率」及び「黒字企業の割合」は、他県との比較により神奈川県の立ち位置を知るうえで重要な指標であることから、今後も参考指標として把握をしていきます。

（4）重点的な取組（大柱）

　数値目標の達成に向けて、重点的に取り組む施策を6つの大柱として体系的に位置づけるとともに、それぞれの大柱に2030年度までの施策目標を設定し、推進していきます。

大柱1　神奈川の未来を支える産業の振興

【施策目標】
成長産業を後押しし、利益の源泉である実質県内総生産（付加価値額）を5％以上向上させる。　

　3つの特区などを活用して、未病産業・最先端医療関連産業、ロボット産業、エネルギー産業といった成長産業の創出・育成や関連産業の集積を図り、中小企業・小規模企業の更なる成長を促進していきます。
　また、第四次産業革命の幕開けに伴い、県内中小企業・小規模企業を中心とする産業界のイノベーション創出を支援していきます。

大柱2　中小企業・小規模企業の経営基盤強化

【施策目標】
経営基盤の強化を支援し、県内企業（全産業）の売上高経常利益率を8.34％に向上させる。

　経営状況が下降する前に企業自らが必要な対策を講じる「企業経営の未病改善」をはじめとして、地域ぐるみで中小企業・小規模企業の健全経営と持続的な発展を支援していく体制を構築していくほか、中小企業・小規模企業が連携して経営課題に対応できるよう支援していきます。

大柱3　多様な人材の確保と能力を発揮できる人材育成

【施策目標】
多様な人材の活躍を支援することや、能力を発揮できる職場環境整備・人材育成により、就業率を63.3％に向上させる。

　労働力不足の改善に向けては、生産性向上の取組に加え、人材確保の取組も重要なことから、多様な人材の活躍を促進するとともに、職場環境の整備に取り組む中小企業の支援等を実施します。また、働く意欲のあるすべての人々が、生き生きと働くことができるよう、職業能力開発の機会を提供し、人材育成を図っていきます。

大柱4　成長を目指す攻めの経営の促進

【施策目標】
新たな取組を支援することで、労働生産性（従業員1人当たりの時間単位の付加価値額）を6,160円に向上させる。

　中小企業・小規模企業が生産性を向上させるために、増加傾向にある設備投資を加速化させ、「生産能力の拡大」や「製品・サービスの質的向上」を図るほか、市場の変化等に柔軟に対応できる強みを生かし、需要を見据えて新たな商品・サービスの開発・提供を行うなど、生産性の向上を図る「攻めの経営」を促進していきます。