厚木基地周辺の住宅防音工事助成等について
厚木基地の騒音問題の防止、軽減のために防衛省が行っている住宅防音工事などについて掲載しています。
住宅防音工事助成事業
- 防衛省では、厚木基地周辺における騒音障害を防止、軽減するため、防音工事に必要な経費を住民の方に助成する事業を行っています。
- この助成事業は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号)」の第4条に基づいて実施されています。
- 対象区域の範囲や事業の内容、手続などの詳細については、防衛省(南関東防衛局)までお問い合わせください。
- 助成を受けるにあたり、最初に提出が必要な「住宅防音工事希望届」は、南関東防衛局ホームページからダウンロードできるほか、南関東防衛局(横浜市中区)と座間防衛事務所(大和市鶴間)にて配布しています。
(問い合わせ先)
防衛省 南関東防衛局・企画部 住宅防音第1課及び第2課
電話:045-211-7113
南関東防衛局コールセンター 0570-00-6000(祝日を除く月曜から土曜 午前9時から午後7時まで)
南関東防衛局ホームページ(飛行場周辺の住宅防音工事の助成)
※東京都町田市にお住まいの方への助成は、北関東防衛局が所管していますので、次の連絡先までお問い合わせください。
防衛省 北関東防衛局・企画部 住宅防音課
電話:048-600-1821
北関東防衛局ホームページ(住宅防音工事の助成)
NHK放送受信料の補助制度
- 防衛省では、航空機騒音によるテレビの聴取障害への対応として、NHK放送の受信契約者に対し、放送受信料の半額相当を補助する事業(大和市、綾瀬市、藤沢市、座間市、海老名市の一部)を行っています。
- ただし、事業所その他の住居以外の場所に設置した受信機に係る放送受信契約を締結している方及び平成30年4月1日以降に助成対象区域に転入した方並びに住宅防音工事を実施した住居に居住する方は助成対象外です。
- 令和8年3月に実施された厚木基地周辺の第一種区域等の見直しにより、現行の助成対象区域はすべて解除(廃止)され、見直し後の第一種区域(住宅防音工事助成対象区域)と同じ区域がNHK放送受信料補助の助成対象区域となります。経過措置として、令和9年9月30日までは、現行の助成対象区域による補助が継続されます。
- なお、新たな第一種区域が適用された時点(令和9年10月1日)において、新たな第一種区域(住宅防音工事助成対象区域)内に所在し、住宅防音工事を実施していない住宅に居住している世帯が、放送受信事業の助成対象となります。
(問合せ先)
南関東防衛局 企画部 周辺環境整備課「放送受信事業」担当(045-211-7111・045-211-7166)
防衛省ホームページ(飛行場等周辺のNHK放送受信料の補助制度について)
告示後住宅の防音工事について
- 令和7年12月19日、防衛省南関東防衛局は厚木飛行場周辺における75W(※)以上85W未満の区域(下図の黄色の範囲)に所在する住宅に対する防音工事は、これまで昭和61年9月10日までに建設された住宅を対象として実施していたが、平成18年1月17日までに建設された住宅まで告示後住宅防音工事の対象範囲を拡大することを公表しました。

- 希望届の受付は令和8年2月2日(月曜日)から令和9年秋ごろまでを予定。
- 詳細は南関東防衛局のホームページをご覧ください。
(※)W値とは、航空機騒音の評価指標の一つ。防衛省は75W以上の区域を住宅防音工事対象区域としている。
厚木飛行場周辺の第一種区域等の見直しについて
- 厚木基地においては、平成30年3月に米海軍空母艦載機部隊の岩国基地への移駐が完了し騒音状況が変化していることから、厚木基地周辺の第一種区域等を騒音の実態に即したものに見直すため、令和4年度から令和6年12月にかけて騒音度調査を実施し、騒音状況を反映した騒音コンター(※)を作成しました。
- 騒音コンターに基づき、住宅の状況等を考慮した区域素案を作成し、県及び関係市に意見照会を行う等の所要の手続きを経て、令和8年3月25日に新たな第一種区域等の指定等に係る告示が行われました。
- 詳細は、南関東防衛局のホームページをご覧ください。
(※)騒音コンターとは、天気図の気圧線(等圧線)や地形図の標高線(等高線)などのように、同じLdenの点を結んだ曲線。
(問合せ先)
南関東防衛局コールセンター:0570-00-6000
祝日を除く月曜から土曜 午前9時から午後7時まで対応