東日本大震災等に係る被災地への派遣

職員派遣について

～被災地では今もなお、あなたの専門的な知識・経験を必要としています～　

　東日本大震災の被災地では、復旧・復興業務に携わる自治体職員が今なお不足しています。
　そこで、県では、専門的知識や実務経験を有する方を任期付職員として採用し、被災地に派遣しています。

目次

#1　被災地の現状	#2　福島の農業農村整備	#3　採用選考
#4　派遣職員の人数	#5　派遣職員の意見集

#1　被災地の現状

　震災から15年が経過し、本県からの派遣職員を含む被災地支援により、復興は着実に前進しています。一方で、いまだ県民が避難生活を続けているだけでなく、被災者の生活再建、住民帰還や移住による人口回復、地域産業の再生、根強く残る風評と風化の問題、廃炉・汚染水・処理水の対策など、まだまだ課題は山積です。　

　⇒詳細は、ふくしま復興情報ポータルサイト（福島県HP）を参照

#2　福島県の農業農村整備状況

　福島県では、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、避難指示の解除が遅く、いまだに復旧・復興事業に着手できていない地域があります。
　これらの地域において営農再開を実現するため、ほ場整備事業をはじめとした復旧・復興事業に携わる職員を特に必要としています。令和8年度の採用選考においても人材を募集しています。

　⇒詳細は、福島県の農業農村整備　復興のあゆみ（PDF：831KB）参照

＃3　採用選考

　本県では、平成26年3月から、専門的知識や実務経験を有する方を任期付職員として採用し派遣することで、被災地の復旧・復興を支援してきました。現在も派遣を継続し、被災地の復興に貢献しています。

　⇒現在の募集詳細は、令和8年度　神奈川県任期付職員（東日本大震災の被災地への派遣職員）の採用選考のお知らせを参照

＃4　派遣職員の人数（令和8年4月2日時点）

　令和8年4月2日時点で、43名の職員を東日本大震災の被災地へ派遣しています。

　⇒派遣先等詳細は、東日本大震災被災地への任期付職員派遣者数について（PDF：37KB）（別ウィンドウで開きます）を参照

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＃5　派遣職員の意見集

　本県においても今後、首都直下地震や南海トラフ地震など、大規模災害の切迫性が指摘されている中、本県の災害対策に活かすため、派遣職員が現地での活動を通じて得た意見をまとめました。

　⇒「東日本大震災の復興対策に従事した職員からの意見とその対応」（令和5年2月）（PDF：337KB）

このページの所管所属はくらし安全防災局 総務室です。