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初期公開日：2024年4月23日更新日：2026年4月1日
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かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度
事業活動の脱炭素化に向けて自主的かつ計画的に取組を進めようとする中小企業等を県が認証することにより後押しします。
新着情報
- 令和8年4月1日 新規申請の様式、受付フォームを公開し、受付開始しました。
目次
| No. | 項目 | 内容 |
| 1 | かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度とは |
|
| 2 | 申請書作成・提出の方法について |
|
| 3 | 用語の定義 | |
| 4 | 問合せ先 |
かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度とは
制度概要
かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度は、事業活動の脱炭素化に向けて自主的かつ計画的に取組を進めようとする中小企業等の事業者を県が認証することにより、主体的な脱炭素化の取組を後押しする制度です。
認証を受けた事業者には、「かながわ脱炭素チャレンジャー」として、中小企業省エネルギー設備導入費補助金の上限額上乗せなど、脱炭素化の取組を積極的に後押します。
「かながわ脱炭素チャレンジャー」一覧（令和8年1月8日時点）（PDF：96KB）
認証の要件
本制度の認証を受けることができるのは、次に掲げる全ての要件を満たす事業者です。
- 「中小企業等」であること
- 「中小規模事業者」であること
- 県内に工場又は事務所その他の事業場を所有していること
- 県内における事業活動を2050年までに脱炭素化することを宣言していること
- 認証を受けようとする期間に関する事業活動温暖化対策計画書を知事に提出し、受理されていること
- 暴力団関係者及び環境関係法令等の違反者でないこと
⇒詳しくは手引きをご覧ください。
認証のメリット
認証事業者は「かながわ脱炭素チャレンジャー」として、県が広く周知するとともに、中小企業省エネルギー設備導入費補助金の上限額上乗せなど、脱炭素化の取組を積極的に後押します。
なお、連携する制度等は、今後順次、拡大する予定です。
- 県ホームページ、セミナー等で認証事業者の一覧や取組を紹介します！
- 本制度の公式認証マークを事業者の名刺やホームページ上などでお使いいただけます！
- 県の各種支援制度等や金融機関と連携し、脱炭素化の取組を後押しします！
各種支援制度等との連携内容一覧（令和7年4月1日時点）
| カテゴリ | 制度名称 | 制度概要 | かながわ脱炭素チャレンジャーへの後押し |
|---|---|---|---|
| 県の支援制度 | |||
| 補助金 | 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金 | 省エネルギー設備を導入する中小企業等に対して導入費用等の一部を補助します。 | 補助上限額の上乗せ （500万円⇒600万円） ※補助率は3分の1のまま |
| 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金 | 自家消費型再生可能エネルギー等を導入する事業者に対して導入費用の一部を補助します。 | 補助額の上乗せ （8万円/kW⇒10万円/kW） |
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| 融資関係 | 脱炭素促進資産評価活用融資（エコアセットかながわ） | 金融機関から融資を受ける際の動産等の資産評価費用の一部を補助します。 | |
| 入札参加資格 | 競争入札参加資格認定申請 | 県発注の公共工事等の競争入札参加資格認定時に加点します。 | |
| 企業誘致支援 | セレクト神奈川NEXT | 企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」では各種支援制度により県内への企業の立地を支援します。 ※セレクト神奈川NEXTの認定要件の一つである「脱炭素に係る取組」として、本認証が利用できます。 |
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| 金融機関の提携融資 | |||
| 融資 | かわしんカーボンゼロ・アシスト2050（外部サイトのページが開きます。） |
川崎信用金庫が提供している脱炭素に取り組む事業者向けの融資メニューです。 ※かわしんカーボンゼロ・アシスト2050の利用要件の一つである「国または地方公共団体のSDGsまたは脱炭素・環境配慮に関する取組みに賛同・登録・認証取得している方」として、本認証が利用できます。 |
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認証の取得支援
カーボンニュートラルワンストップ相談窓口
公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)において、かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の申請や認証の取得に必要な事業活動温暖化対策計画書作成の相談など、事業者の脱炭素に係る取組状況に合わせて継続的な支援を行います。
対応窓口：公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)
電話：045-633-5002
受付時間：平日午前9時から午後5時まで
カーボンニュートラルワンストップ相談窓口（別ウィンドウで開きます）
申請書作成・提出の方法について
手続きフロー
令和8年度申請受付等
- 9月30日まで申請を受け付けます。
手引き
認証制度の詳細、申請方法等の詳細は、次の手引きをご確認ください。
かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度申請手引き（PDF：1,289KB）
また、事業活動温暖化対策計画書制度（新制度）（以下「計画書制度」という。）に関しては、次のページをご確認ください。
その他参考資料
かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度実施要綱（令和7年4月1日改正）
かながわ脱炭素者チャレンジ中小企業認証制度-Q&A-（PDF：455KB）
様式一覧・受付フォーム
- 提出する書類の種類に応じた様式の電子データをダウンロードしてください。
※MicrosoftExcel2013以降のバージョンがインストールされたパソコンでの作業を推奨
- 書類作成後、原則、電子申請システムから提出してください。
※システムのご利用には初回の利用者登録が必要です（登録作業は5分から10分程度で完了し、すぐにログインできます）。
※登録済のご担当者が変わった場合は、ご担当者の氏名、メールアドレス（所属メールアドレス推奨）等の登録内容の変更が必要です。操作方法の詳細は、次の手順書をご覧ください。
新規申請・更新申請
| 作成書類 | 電子データ | 電子申請受付フォーム | |
|---|---|---|---|
| 申請書 | 新規申請書 | かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証新規申請書【要綱様式1-1号】（エクセル：151KB） |
（別ウィンドウで開きます） |
| 更新申請書 | かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証更新申請書【要綱様式1-2号】（エクセル：124KB） | ||
|
添付資料※ |
中小規模事業者用事業活動温暖化対策計画書【計画書制度要綱様式2号】（エクセル：1,897KB） | ||
※ 中小規模事業者用事業活動温暖化対策計画書の作成にあたっては、事業活動温暖化対策計画書制度（新制度）のページをご覧ください。
2年度目以降の提出書類
認証の2年度目以降は、事業活動温暖化対策計画書制度における実績報告書等の提出が必要です。
2025年度に認証を取得された方
| 作成書類 | 電子データ | 電子申請受付フォーム |
|---|---|---|
| 実績報告書 | 計画書・実績報告書ファイル（中小規模用）※ | （準備中） |
|
添付資料 |
エネルギー使用量等入力ファイル（中小規模用）（準備中） |
※昨年度提出した計画書・実績報告書ファイルを使用します。必ず最終バージョンのファイルを電子申請システムからダウンロードしてください。最終バージョンが不明な場合は、ヘルプデスクまでお問合せください。
※書類の作成にあたっては、事業活動温暖化対策計画書制度（新制度）のページをご覧ください。
2024年度に認証を取得された方
| 作成書類 | 電子データ | 電子申請受付フォーム |
|---|---|---|
|
認証有効期間中の方（計画期間が2027年度までの方） |
||
|
排出状況報告書【計画書制度第6号様式】 |
第6号様式（中小規模用）（準備中） |
（準備中）
|
|
添付資料 |
エネルギー使用量等入力ファイル（中小規模用）（準備中） |
|
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2026年度で認証有効期間が終了する方（計画期間が2025年度までの方）※ |
||
| 結果報告書【計画書制度第8号様式】 |
第8号様式（中小規模用）（準備中） |
（準備中）
|
| 添付資料 |
エネルギー使用量等入力ファイル（中小規模用）（準備中） |
|
※認証の更新を希望する場合は、更新申請書と添付資料も併せて提出してください。
※書類の作成にあたっては、事業活動温暖化対策計画書制度（旧制度）のページをご覧ください。
変更・取下げの届出
| 名称 | 概要説明 | 電子申請受付フォーム |
|---|---|---|
| 2025年度以降に認証を取得された方 | ||
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かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証変更届出書【要綱様式第3号 中小規模事業者用変更等届出書【計画書制度要綱様式第4号】※1 |
商号や本社住所の変更などの変更があった場合、速やかに届出が必要（代表者名の変更は手続き不要）です。 |
（別ウィンドウで開きます） |
|
かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証取下げ書【要綱様式第4号】 中小規模事業者用変更等届出書【計画書制度要綱様式第4号】※1 |
認証に関する計画書に記載された計画を中止、廃止又は休止したときや、認証の要件を満たさなくなったときは、取下げ書の提出が必要です。 |
（別ウィンドウで開きます） |
| 2024年度に認証を取得された方 | ||
|
かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証変更届出書【要綱様式第3号】 事業活動温暖化対策計画変更（廃止・休止・再開）届出書【規則第2号様式】※2 |
商号や本社住所の変更などの変更があった場合、速やかに届出が必要（代表者名の変更は手続き不要）です。 |
（別ウィンドウで開きます） |
|
かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証取下げ書【要綱様式第4号】 事業活動温暖化対策計画変更（廃止・休止・再開）届出書【規則第2号様式】※2 |
認証に関する計画書に記載された計画を中止、廃止又は休止したときや、認証の要件を満たさなくなったときは、取下げ書の提出が必要です。 |
（別ウィンドウで開きます） |
※1 こちらは新制度の様式となります。届出書の作成にあたっては、事業活動温暖化対策計画書制度（新制度）のページをご覧ください。
※2 こちらは旧制度の様式となります。届出書の作成にあたっては、事業活動温暖化対策計画書制度（旧制度）のページをご覧ください。
上記届出について、電子申請による提出が困難な場合は、次の電子データをダウンロードし、必要事項をご記入の上、必要書類を添付して郵送又は持参により提出してください。
かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証変更届出書（ワード：22KB）
かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証取下げ書（ワード：22KB）
＜新制度様式＞中小規模事業者用変更等届出書【計画書制度要綱様式第4号】（エクセル：12KB）
＜旧制度様式＞事業活動温暖化対策計画変更（廃止・休止・再開）届出書（ワード：24KB）
＜旧制度様式＞事業活動温暖化対策計画中止届出書（ワード：24KB）
用語の定義
中小企業等
次のいずれかに該当する事業者のことを指します。
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の（ア）から（ウ）の要件のいずれかに該当するものを除いたもの
（ア）同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。
（イ）大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。
（ウ）大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。 - 学校法人
- 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体
- 1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者
中小規模事業者
神奈川県地球温暖化対策推進条例第11条第3項に規定する中小規模事業者（同第53条第2項の規定に基づき、条例の条の規定の適用を除外することとした市町村の区域にのみ工場又は事務所その他の事業場を所有する中小規模事業者等を含む。）を指します。
具体的には、県内の事業活動における原油換算エネルギー使用量の合計量が1,500kL/年未満かつ県内に使用の本拠地を有する対象自動車の所有台数が100台未満の事業者を指します。
※原油換算エネルギー使用量は、対象事業者判定シートの「原油換算エネルギー簡易計算シート」から確認できます。
問合せ先
認証制度・計画書制度の申請に関するヘルプデスク
| 対応窓口： | エヌエス環境株式会社 |
| 電話： |
045-274-5274 |
| e-mail： | kanagawa-ondanka@ns-kankyo.co.jp |
| 受付時間： | 平日午前9時から午後5時まで |
関連リンク
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このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。