中古の場合の軽減措置

• （ア）耐震基準適合既存住宅（中古住宅）およびその敷地
• （イ）耐震基準不適合既存住宅（中古住宅）およびその敷地

（ア）耐震基準適合既存住宅（中古住宅）およびその敷地　

a　耐震基準適合既存住宅（中古住宅）

要件

自己の居住の用に供する住宅のうち、床面積が40平方メートル（備考1）以上240平方メートル以下（床面積には住宅用の車庫・物置等も含みます。）の次のいずれかに該当する住宅を取得した場合

• 昭和57年1月1日以後に新築されたもの
• 昭和56年12月31日以前に新築されたもので、建築士等により新耐震基準に適合することが証明されたもの（取得の日前2年以内に当該証明のための調査等が行われたものに限ります。）
  備考
  建築士等により新耐震基準に適合することが証明されたものとは、次の書類（写し（コピー）可）により証明された住宅のことをいいます。
  ア　登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する耐震基準適合証明書
  イ　登録住宅性能評価機関が発行する建設住宅性能評価書の写し（耐震等級に係る評価が等級1、等級2又は等級3であるものに限ります。）
  ウ　住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類

備考1：令和8年3月31日以前に取得された住宅は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下
備考2：住宅がマンション等で共用部分がある場合、当該共用部分の床面積を専有部分の床面積割合によりあん分した床面積も含まれます。
備考3：併用住宅の場合、住宅部分の床面積で判定します。

控除額

新築された時期に応じ住宅の価格から次の額が控除されます。

【昭和57年1月1日以後に新築されたもの】

新築時期	控除される額
昭和57年1月1日から 昭和60年6月30日まで	420万円
昭和60年7月1日から 平成元年3月31日まで	450万円
平成元年4月1日から 平成9年3月31日まで	1,000万円
平成9年4月1日から	1,200万円

【昭和56年12月31日以前に新築されたもので、建築士等により新耐震基準に適合することが証明されたもの】

新築時期	控除される額
昭和29年7月1日から 昭和38年12月31日まで	100万円
昭和39年1月1日から 昭和47年12月31日まで	150万円
昭和48年1月1日から 昭和50年12月31日まで	230万円
昭和51年1月1日から 昭和56年6月30日まで	350万円
昭和56年7月1日から 昭和56年12月31日まで	420万円

備考
上記の軽減措置を受けるためには、事実を証明する書類を添えて特例適用の申告書を県税事務所に提出しなければなりません。詳しくは、取得した不動産の所在地を所管する県税事務所までお問い合わせください。

b　耐震基準適合既存住宅用の敷地

要件

aの軽減措置が適用される耐震基準適合既存住宅（中古住宅）の敷地を取得した場合で、次に該当するとき

• 土地を取得した日の前後1年の期間内に住宅を取得したとき（同時取得を含みます。）

備考：土地を令和8年3月31日以前に取得した場合は、中古住宅の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下である場合に軽減措置が適用されます。
（例1）
　令和7年4月1日に土地を取得し、令和8年4月1日に40平方メートルの中古住宅を取得したとき
　⇒住宅の軽減を受けることができますが、土地の軽減を受けることはできません。
（例2）
　令和8年4月1日に土地を取得し、令和9年4月1日に40平方メートルの中古住宅を取得したとき
　⇒住宅および土地の軽減を受けることができます。

軽減される額

取得した土地の税額から、次のいずれか多い方の額が減額されます。

• 4万5,000円
• 土地1平方メートル当たりの価格（備考2）×　住宅の床面積の2倍（1戸につき200平方メートルが限度）　×　3％

備考

1. 上記の軽減措置を受けるためには、事実を証する書類を添えて特例適用の申告書および減額申請書を県税事務所に提出しなければなりません。詳しくは、取得した不動産の所在地を所管する県税事務所までお問い合わせください。
2. 「土地1平方メートル当たりの価格」は、宅地評価土地について、その取得が令和9年3月31日までの間に行われた場合は、土地1平方メートル当たりの価格の2分の1に相当する額となります。

（イ）耐震基準不適合既存住宅（中古住宅）およびその敷地

a　耐震基準不適合既存住宅（中古住宅）

要件

昭和56年12月31日以前に新築されたもので、次のいずれにも該当するもの

• 自己の居住の用に供する住宅のうち、床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下（床面積には住宅用の車庫・物置等も含みます。）のもの
• 令和8年3月31日以前に取得された住宅は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下
• 住宅を取得後、自己の居住の用に供する前に耐震改修を行い、建築士等により新耐震基準に適合することが証明されたもの（取得の日から6ヶ月以内に、県税事務所長に証明書を提出しかつ居住の用に供したものに限ります。）

備考
建築士等により新耐震基準に適合することが証明されたものとは、次の書類（写し（コピー）可）により証明された住宅のことをいいます。
ア　登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する耐震基準適合証明書
イ　登録住宅性能評価機関が発行する建設住宅性能評価書の写し（耐震等級に係る評価が等級1、等級2又は等級3であるものに限ります。）
ウ　住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類

軽減される額

新築された時期に応じ税額から次の額が減額されます。

備考：上記の軽減措置を受けるためには、取得の日から6ヶ月以内に、事実を証する書類を添えて減額申請書を県税事務所に提出しなければなりません。詳しくは、取得した不動産の所在地を所管する県税事務所までお問い合わせください。

b　耐震基準不適合既存住宅用の敷地

要件

aの軽減措置が適用される耐震基準不適合既存住宅（中古住宅）の敷地を取得した場合で、次に該当するとき

• 土地を取得した日の前後1年の期間内に住宅を取得したとき（同時取得を含みます。）

軽減される額

取得した土地の税額から、次のいずれか多い方の額が減額されます。

• 4万5,000円
• 土地1平方メートル当たりの価格（備考2）×　住宅の床面積の2倍（1戸につき200平方メートルが限度）　×　3％

備考

1. 上記の軽減措置を受けるためには、事実を証する書類を添えて特例適用の申告書および減額申請書を県税事務所に提出しなければなりません。詳しくは、取得した不動産の所在地を所管する県税事務所までお問い合わせください。
2. 「土地1平方メートル当たりの価格」は、宅地評価土地について、その取得が令和9年3月31日までの間に行われた場合は、土地1平方メートル当たりの価格の2分の1に相当する額となります。

問い合わせ先

不動産の所在地を所管する県税事務所までお問い合わせください。
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