地域とつながる発想で困りごとを抱えた女性とこどもの支援に取り組む

　母子生活支援施設くらきは、児童福祉法に定められた、18歳未満のこどもを1人で養育したり、離婚ができずにＤＶ被害から避難していたお母さんとこどもなど、いろいろな困難な事情を抱えた女性を対象に日常生活・就労援助や子育て支援を行う施設で、20世帯と緊急一時保護として３世帯を受け入れることができます。
　もともとが、売春防止法に基づく保護更生の措置の流れをくむことから、女性を支援する法律は、支援者が「保護して指導する」という考えのもとになりたっていました。
　それはえてして支援が施設の中だけで完結するということになりがちで、再び困難にあわないために、社会と隔離してしまう傾向があるといいます。
　そのような状況の中で設立当初から久良岐の活動は、自立のためには社会とつながっていくことが必要だという思いが根底にあります。
　「自立支援について考えると、関係性のなかに問題って生じているものです。関係性を解決するには社会に開かれてないといけないと思うんです」と常務理事の鈴木八朗さんはいいます。

　母子生活支援施設くらきの前身であるスタート当初の母子寮は、「まず屋根があればいい」という発想から、設備も整ったものではありませんでした。
　鈴木さんが法人に入った1990年ごろもまだ、母子生活支援施設は全国の多くの施設でお風呂もなくトイレは共同、電話線を引いていないところが多く、くらきも同様でした。
　そのため、当時小学校などで電話の連絡網が作られる際、電話のない子がバカにされることがありました。これは問題だとくらきでは考え、入居する全世帯に電話線をひいたそうです。そのことを、同業者が集まる全国の大会で事例発表したところ、「お母さんが変な男とつながってしまうのではないか」という否定的な声が大勢を占めるそんな時代でした。それでも同法人では、時代のニーズをくみ取り、組織を変化させ、提供するサービスも拡充してきました。
　南区にある２つの保育園は「子育て、街育て」というモットーを掲げ、保護者や地域の方々とのつながりを重視した保育に取り組んでいます。
　戸塚区にあるこども家庭支援センターは、児童福祉法に基づくこどもとその家庭が抱えるさまざまな悩みや困りごとに専門の相談員が対応する児童福祉施設です。

　そして、母子寮から生まれ変わった母子生活支援施設くらきのコンセプトは「大きなお家」。
　それぞれの部屋とともに、みんなが交流できるような多機能リビングを設けて入居者がコミュニケーションをとれるようにしたり、地域の人が入ることができて交流に利用できるスペースもつくりました。閉鎖的になりがちな母子生活支援施設の母親とこどもを自然な形で地域と交流ができるようにしたことが最大の特徴です。
　もちろん、居場所が見つかると困るお母さんもいますので、そうした方はたまたま写真に写ることがないようスタッフは、注意深く対応しています。一方、母子生活支援施設に入ったことで、こどもたちの伸び伸びとした活動が制限されないようにも配慮しています。
　例えば、地域の夏祭りでは、入居者の入所している中高生だけでなく退所した児童も含め出店する企画内容を考えました。自然な形で地域と関係を築くことに努めています。

　秘匿性が求められる施設のため、物件探しは大変だったそうですが、候補となった建物のオーナーは地域の夏祭りに出店した際に、たまたま隣のブースにいた方だったそうで、心よく引き受けてくれました。
　わたしのお家の利用方法や生活上の注意点などをまとめた、入居者に渡す「生活のしおり」を作る際も、支援者の人たちの協力のおかげでおしゃれなパンフレットに仕上がりました。
　「ニーズはあっても福祉とつながれない女性を行政と一緒になってどうやってつなげていくか。柔軟に対応できる入口を整備していくか、まずは形づくりをしていくことが自分の役目だと思っています」と田代さんは前を見つめます。

　鈴木さんは「いろんな人たちと協働するといろんなアイデアが出てくる」と話します。その結果として保育園でマルシェを行ったり、絵本の原画展を開いたり、建物の活用も広がってきたそうです。
　夏祭りの企画のように、入所者が自分で行動するようになれば、支援する側される側の関係がぼやけてきて、「つながりのなかでＷｉｎＷｉｎの関係ができるのでは」と話します。
　「最終的には地域にとって必要であれば、たとえ園児が少なくても成り立つ保育園ができるのではないか。人と人がつながり、共生を生む。久良岐がその一つの役割を担う。そんな存在になれるのではないか」と鈴木さんは今後の展望を語ります。