資料２−２ (１ページ) 事業別予算額（障害サービス課） （単位：千円） 目　障害福祉総務費 以下、事業名、細事業名、８年度当初予算額（案）、７年度当初予算額、比較増減の順に記載 障害福祉諸費 障害サービス推進費 3,153 1,304 1,849 障害福祉施設等地域サービス事業費 県立障害福祉施設利用者移行促進事業費補助 38,500 18,500 19,550 障害福祉施設等地域サービス事業費 重度重複障害者等支援看護師養成研修事業費 8,669 8,393 276 障害福祉施設等地域サービス事業費計 46,719 26,893 19,826 民間障害福祉施設整備費補助 障害福祉施設整備費補助 16,596 22,400 △5,804 障害福祉施設指定管理費 障害福祉施設指定管理費 1,577,678 1,592,679 △15,001 障害者地域生活支援事業費 障害者地域生活支援事業費（県事業） 17,947 21,076 △3,129 障害福祉地域サービス推進事業費 グループホーム等居住支援事業費 26,000 33,530 △7,530 障害福祉地域サービス推進事業費 障害児者支援体制向上推進事業費 62,658 170,852 △108,194 障害福祉地域サービス推進事業費計 88,658 204,382 △115,724 障害者総合支援法等施行事務費 障害者総合支援法等施行事業費 6,926 14,492 △7,566 民間障害福祉施設整備借入償還金補助 金沢若草園民間移譲推進事業費補助 10,680 10,680 0 民間障害福祉施設整備借入償還金補助 民間社会福祉施設整備借入償還金補助（障害福祉施設） 245,953 261,655 △15,702 民間障害福祉施設整備借入償還金補助計 256,633 272,335 △15,702 民間障害福祉施設運営費補助 民間社会福祉施設運営費補助（障害福祉施設） 75,465 75,465 0 県立障害福祉施設改革推進事業費 県立障害福祉施設改革推進事業費 43,521 74,638 △31,117 障害者地域生活移行推進事業費 障害者地域生活移行推進事業費 65,394 89,954 △24,560 障害児地域生活移行推進事業費 障害児等移行推進事業費 3,273 9,423 △6,150 障害福祉施設等災害対策推進事業費 障害福祉施設等災害対策推進事業費 15,258 18,763 △3,505 福祉研究基盤構築検討調査費 福祉研究基盤構築検討調査費 6,400 0 6,400 障害福祉総務費計 2,223,621 2,423,804 △200,183 (２ページ) 目　障害措置費 以下、事業名、細事業名、８年度当初予算額（案）、７年度当初予算額、比較増減の順に記載 障害児保護措置費 障害児保護措置費 1,540,607 1,419,239 121,368 民間障害福祉施設利用者処遇費 民間障害福祉施設利用者処遇費 213,193 213,189 4 障害措置費計 1,753,800 1,632,428 121,372 目　障害福祉施設費 以下、事業名、細事業名、８年度当初予算額（案）、７年度当初予算額、比較増減の順に記載 県立障害福祉施設維持運営費 県立障害福祉施設維持運営費 477,576 835,900 △358,324 県立障害福祉施設維持運営費 県立障害福祉施設備品等整備費 0 23,640 △23,640 県立障害福祉施設維持運営費計 477,576 859,540 △381,964 県立障害福祉施設整備費 県立障害者グループホーム設置事業費 0 16,743 △16,743 県立障害福祉施設整備費 中井やまゆり園生活環境向上事業費 0 75,000 △75,000 県立障害福祉施設整備費 愛名やまゆり園職員公舎等除却工事実施設計費 18,500 0 18,500 県立障害福祉施設整備費 18,500 91,743 △73,243 芹が谷やまゆり園整備維持管理費 芹が谷やまゆり園整備維持管理費 23,293 21,036 2,257 地方独立行政法人移行準備費 地方独立行政法人移行準備費 0 643,599 △643,599 福祉機構交付金 福祉機構交付金 3,083,126 0 3,083,126 障害福祉施設費計 3,602,495 1,615,918 1,986,577 （３ページ） 【令和８年度当初予算（障害サービス課）】 問合せ先一覧 以下、グループ名、電話番号、ファクシミリの順に記載。 運営指導、(045)210-4705、(045)201-2051 支援改革、(045)285-0556、(045)201-2051 独立行政法人化、(045)210-4724、(045)201-2051 事業支援、(045)210-4717、(045)201-2051 福祉施設、(045)285-0738、(045)201-2051 監査、(045)210-4736、(045)201-2051 以下、項番、事業名、事業内容、問合せ先の順に記載。 【１】障害福祉諸費 １　障害サービス推進費　　　　　　 　 　 3,153千円 関係機関との連絡調整及び課の業務遂行のために必要な経費 運営指導グループ 【２】障害福祉施設等地域サービス事業費 １　県立障害福祉施設利用者移行促進事業費補助　　 38,050千円 県立障害福祉施設利用者のグループホームへの生活移行を支援するため、受け入れ体制の整備に係る人件費及び環境整備費等をグループホームに対し補助する。 運営指導グループ ２　重度重複障害者等支援看護師養成研修事業費　　 8,669千円 障がい者の医療環境等の充実を図るため、重症心身障害児者施設等の看護師に対する専門研修を行うとともに、看護学生や看護師等を対象に、福祉現場における看護に関する普及啓発研修を行う。 福祉施設グループ 【３】民間障害福祉施設整備費補助 １　障害福祉施設消防用設備整備費補助　　　　　　　　16,596千円 　グループホーム等において火災が発生した際の甚大な被害を防ぐため、共同生活援助事業所のスプリンクラー整備に対して補助する。 ２　民間障害福祉施設整備費補助 　　　　　　　　 　　　0千円 　事業休止 　※令和７年度２月補正予算案 ３　民間障害福祉施設非常用自家発電設備整備費補助　 38,445千円 防災及び減災のため、民間障害福祉施設の非常用自家発電設備の整備に対して補助する。 福祉施設グループ 【４】障害福祉施設指定管理費 １ 愛名やまゆり園指定管理費　　　　　　　　 　　　253,311千円 ２ 厚木精華園指定管理費　　　　　　　　　　　 　　239,413千円 ３ 津久井やまゆり園指定管理費　　　　　　　　　 　307,154千円 ４ 三浦しらとり園指定管理費　　　　　　　　　　 455,000千円 ５ 芹が谷やまゆり園指定管理費　　　　　　　　　　 322,800千円 運営指導グループ 【５】障害者地域生活支援事業費 １　障害者地域生活支援事業費（研修・情報提供事業）　17,947千円 障がい福祉サービスが円滑に実施されるようサービス事業者等のための養成研修事業を行うとともに、障がい者等が適切なサービスの提供が受けられるようサービス提供者の情報提供を行う。 （４ページ） 【６】障害福祉地域サービス推進事業費 １　障害福祉サービス運営支援事業費　　　　　　　　 26,000千円 県所管域の障害福祉サービス事業所に対し、運営上の困りごとや支援困難な利用者の支援ノウハウ等のコンサルテーションを実施する。 監査グループ ２　障害児者医療アクセス向上推進費　　　　　　　 　25,147千円 知的障がい児・者に対して必要な時に適切な医療を提供するため、医療機関及び障害者支援施設と実証事業を実施する。 福祉施設グループ ３　重症心身障害児者等支援体制整備事業費　　　　　 　5,279千円 　重症心身障がい者等の特性を理解した専門性の高い支援人材を養成するため、グループホームで従事する看護師を養成する研修を実施する。また、重症心身障がい者等を支援するグループホームの実態調査・分析を行う。 福祉施設グループ ４　障害児支援体制拡充事業費　　　　　　　　 　　　 654千円 現在の地域資源では家庭的な環境での養育が難しいといった課題がある障がい児分野において、外部有識者等による検討会結果を受け、障害児養育に係る里親向けの研修を実施する。 福祉施設グループ ５　障害者緊急受入体制強化事業費　　　　 　　　 　16,950千円 地域生活の継続が困難となった障がい者の緊急受入に対応するため、モデル地域における施設・事業所間連携強化の支援等を行う。また、市町村の緊急対応能力を高めるため、市町村職員の緊急対応力向上に向けた研修等を行う。 福祉施設グループ ６　強度行動障害地域支援体制整備事業費　　　　 　　11,418千円 強度行動障害のある方への支援体制の強化のため、中核的人材の養成及びフォローアップ研修を行う。また、円滑な支援の実施及び広域的支援人材の育成のため、広域的支援人材がチームとなり実施する集中的支援の活動に対して補助する。 福祉施設グループ ７　強度行動障害者対応特化型重度訪問介護事業所設置支援事業費補助　3,210千円 強度行動障害のある方の地域生活移行の推進や安定した地域生活を支える資源の底上げ、充実を図るため、強度行動障害のある方を対象とする重度訪問介護事業所の設置を支援する。 事業支援グループ ８ 福祉を科学する検討会推進事業費 事業終了 ９　障害者健康維持管理事業費 福祉機構交付金へ移行 ※令和７年度２月補正予算案で計上 10　障害者グループホーム等サポートセンター事業費　 　9,174千円 グループホーム等の設置、利用を促進するため、研修業務等を実施する。 福祉施設グループ 【７】障害者総合支援法等施行事務費 １障害者総合支援法施行事務費　　　　　　　　 　 5,820千円 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等の推進のため、サービス事業者の指定や障害児施設給付費の支給決定事務を行う。また、市町村が行った介護給付費等に係る処分に対する審査請求につ いて、迅速かつ適正な裁決を行うため、第三者的審査専門機関として障害者介護給付費等不服審査会を設置運営する。 事業支援グループ ２　障害児施設給付管理システム改修事業費　　 　 　　1,106千円 障害児入所給付の支給決定台帳を管理し、適切かつ円滑な業務遂行に向けた改善を図るため、障害児施設給付費管理システムの改修を行う。 福祉施設グループ ※令和７年度２月補正予算案で計上 ３　介護職員処遇改善加算取得促進事業費　　 　 　　11,112千円 介護職員処遇改善加算の取得率向上及び上位区分の加算取得を促すため、福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の制度説明会等を開催する。 事業支援グループ （５ページ） 【８】民間障害福祉施設整備借入償還金補助 １　金沢若草園民間移譲推進事業費補助　　　　 　　　 　　10,680千円 平成23年４月１日に民間法人へ移譲した金沢若草園について、施設整備（耐震化改修工事等）の実施に当たって法人が福祉医療機構から借り入れた費用について補助する。 福祉施設グループ ２　民間社会福祉施設整備借入償還金補助（障害福祉施設） 245,953千円 民間障害福祉施設の整備を促進するため、（独）福祉医療機構又は県社会福祉協議会から、施設及び設備整備に係る融資を受けた社会福祉法人の償還元金及び利子の支払いに対して補助する 。 福祉施設グループ 【９】民間障害福祉施設運営費補助 １　民間社会福祉施設運営費補助（障害福祉施設）　　　　75,465千円 民間社会福祉施設の自主的で柔軟な施設運営を促進するため、県域市町村において支給決定された利用者が政令市・中核市所管の施設を利用した場合、当該施設の県域利用者分について、補助を行う 。 福祉施設グループ 【10】障害福祉施設先端技術活用促進事業費　 ※令和７年度２月補正予算案で計上 １　障害福祉施設等ロボット・ＩＣＴ普及推進事業費　　50,025千円 障害者支援施設等における職員の負担軽減や業務の効率化のため、ロボットやＩＣＴ等の導入に対して補助する。 福祉施設グループ ２　障害福祉施設等ロボット・ＩＣＴ普及推進事業費　　　1,914千円 障害福祉分野におけるロボット等の導入及びＩＣＴ活用を促進するため、研修会等及びＩＣＴ導入のための研修会を実施する。 福祉施設グループ 【11】県立障害福祉施設改革推進事業費 １　障害当事者県立施設巡回事業費 　　　　　　　 3,200千円 当事者の意見を施設運営に反映するため、障がい当事者が施設を巡回し、職員との意見交換を行う。 運営指導グループ ２　当事者目線の障害福祉推進事業費 　　　 40,321千円 利用者の地域生活移行に向けて、民間事業所が日中活動支援、重度訪問介護等のサービスを提供した際にかかる費用等を補助する。　 運営指導グループ ３　当事者目線の施設環境整備事業 　　　　　 福祉機構交付金へ移行 ４　地域共生駅前進出モデル事業 福祉機構交付金へ移行 ５　強度行動障害集中支援事業 　　　　 事業終了 ６　地域共生拠点活動事業費 　　 　 　 福祉機構交付金へ移行 【12】職場環境整備等事業費補助 ※令和７年度12月補正予算にて計上 １　障害福祉職員等確保等事業費補助　 2,985,879千円 障害福祉分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度障害福祉サービス等報酬改定において、必要な対応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げの支援を 行う。 事業支援グループ （６ページ） 【13】障害者地域生活移行推進事業費 １ かながわ地域生活移行推進人材養成事業費　　　　 25,769千円 地域生活移行を担う人材を育成するため、入所者の地域生活移行を推進する県独自の研修を実施するとともに、人材を配置した障害者支援施設に対して配置加算を行う。 福祉施設グループ ２ 地域生活移行チャレンジ事業費補助 　 　 　 　 　　4,889千円 民間障害者支援施設からの地域生活移行を促進するため、県独自の研修を受講した専門人材と連携して地域生活移行に取り組むグループホム等に対して補助を行う。 福祉施設グループ ３ 地域生活移行推進民間提案事業費 　　　　 　 　　 27,950千円 障害者支援施設などの地域生活移行の取組を促進するため、障害保健福祉圏域を単位とした、民間法人からの柔軟な発想による提案事業を募り、採択した提案事業に補助を行う。 福祉施設グループ ４　地域生活移行推進体制確保事業費補助 　　　　　　 6,786千円 障害者支援施設から地域生活移行した者が、地域での生活に適応できなかった際の生活の場の保障として、移行前の障害者支援施設において、移行後の者の緊急時等の受入れに備えるため、空床を確保した場合に補助する。 福祉施設グループ ５　中井やまゆり園地域生活移行チャレンジ事業費　　 福祉機構交付金へ移行 【14】障害児地域生活移行推進事業費 １　障害児等移行促進事業費　　　　　　　　　　　 　　1,920千円 障害児入所施設に入所する障がい児及び過齢児（18歳以上の入所者）の成人サービス移行を促進するため、本人の希望と体験利用先をマッチングする会議を設置するほか、体験利用を受け入れた成人施設等に対して補助する。 福祉施設グループ ２　障害児等成人サービス移行支援モデル事業費　　　　 1,353千円 障害児入所施設に入所する障がい児及び過齢児（18歳以上の入所者）の成人サービス移行を促進するため、本人の意思決定を支援するアドバイザーを派遣する。 福祉施設グループ 【15】障害児支援事業費補助　 ※令和７年度２月補正予算案 １　障害児入所施設等性被害防止対策設備等支援事業費補助　 3,044千円 性被害の未然防止と早期発見のため、パーテーションの設置など、性被害の防止に取り組む私立幼稚園・認可外保育施設、障害児入所施設等に対して補助する。 福祉施設グループ 【16】障害福祉施設等災害対策推進事業費 １　福祉施設災害対応力強化整備費補助　 　　　　　　 12,000千円 障害福祉施設等において大規模災害時等にも自施設での運営・支援を継続するため、防災備蓄倉庫の整備に係る費用に対して補助する。 福祉施設グループ ２　福祉施設災害対応力強化普及推進事業費　　　　　　 3,258千円 障害福祉施設等における災害への対応力の向上及び災害対策の推進を支援するため、施設等職員を対象に、災害対策に関する研修や相談窓口の開設を行う。 福祉施設グループ 【17】福祉研究基盤構築検討調査費 １　福祉研究基盤構築検討調査費　 　　　　　　 6,400千円 「科学的な福祉の研究」の更なる発展や社会システムへの反映につなげるため、研究データやその成果を共通の枠組みで横断的に蓄積する研究基盤の構築と他の研究機関や民間事業所との連携に向けた制度設計等の調査を行う。 支援改革グループ （７ページ） 【18】障害児保護措置費 １　障害児施設等措置費　　　　　　　　　　　　　 　1,220,858千円 障がい児施設に入所する障がい児の処遇向上と施設経営の健全化を図るため、入所児の養育及び医療に要する経費を負担する。 福祉施設グループ ２　障害児医療費審査支払事務費　　　　　　　　　 　 　　339千円 審査支払機関に対する障害児施設措置費医療費及び障害児入所医療費の審査支払に要する経費を負担する。 福祉施設グループ ３　障害児入所給付費　　　　　　　　　　　　　　 　　319,410千円 障がい児の福祉増進を図るため、指定障害児入所施設等に入所する児童に係る医療費等費用の一部を補助する。 福祉施設グループ 【19】民間障害福祉施設利用者処遇費 １　障害児処遇委託費　　　　　　　　　　　　　　　　 213,193千円 障がい児の保護養育の委託先に対し、国の制度に上乗せし、民間障害福祉施設入所児童の処遇改善を図る。 福祉施設グループ 【20】県立障害福祉施設維持運営費 １　県立障害福祉施設維持運営費　　　　　　　　　　　477,576千円 県立障害福祉施設等の円滑な運営及び利用者等の支援を図るため、維持運営等に係る経費を負担する 運営指導グループ ２ 県立障害福祉施設備品等整備費　　　　　 障害福祉課へ予算を移管 【21】県立障害福祉施設整備費 １　愛名やまゆり園職員公舎等除却工事実施設計費　　　18,500千円 愛名やまゆり園の職員公舎、地域サービス棟及び浄化槽機械室の除却工事を行うため、実施設計を行う。 運営指導グループ ２　県立障害者グループホーム設置事業費　　 福祉機構交付金へ移行 ３　中井やまゆり園生活環境向上事業費　 福祉機構交付金へ移行 （８ページ） 【22】芹が谷やまゆり園整備維持管理費 １　芹が谷やまゆり園整備維持管理費　　　　　　　　　23,293千円 利用者が安心して安全に生活できる場所を確保するため、芹が谷やまゆり園の維持管理等を行う。 運営指導グループ 【23】地方独立行政法人移行準備費 １　地方独立行政法人移行準備費　　　 事業終了 ※ このうち、法人職員採用に係る職員募集広告、職員宿舎の借上げ、送迎バスの運行については、令和８年度は福祉機構交付金へ移行の上、継続実施。 【24】福祉機構交付金 １　福祉機構交付金　　　3,083,126千円 「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜」の基本理念に基づき、障がい者の地域生活を支援するとともに、科学的な福祉を研究及び実践し、そのために必要な人材を育成する拠点となり、福祉に関する諸課題の解決に広く貢 献することにより、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域共生社会を実現することを目的に、地方独立行政法人神奈川県立福祉機構を設立、同法人に対して運営費を交付する。 独立行政法人化グループ 以上で資料２−２おわり