資料１別添 （１ページ） 令和８年２月９日 令和８年度当初予算案主要施策の概要　抜粋版 福祉子どもみらい局 （２ページ） 共生社会実現への取組 施策８　神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜　に基づく取組の実践 １　すべての人の「いのち」を大切にする取組 ア　当事者目線の障がい福祉地域相談窓口設置等事業費 8,606千円 障がいを理由とする差別の解消に向け、地域で相談できる体制を構築するとともに、差別に関する紛争解決のため、あっせん等の調整を行う第三者機関を運営する。 イ　意思決定支援普及・定着事業費 19,373千円 意思決定支援の普及・定着のため、県内障害者支援施設に対して専門家の派遣、障害福祉サービス等の従事者に対する研修、実践報告会の開催などを実施する。 ２　誰もがその人らしく暮らすことのできる社会の実現 (1) 障害福祉サービス等の提供に係る体制の整備 ア　障害児等移行促進事業費 1,920千円 障害児入所施設に入所する障がい児者の成人サービス移行を促進するため、本人の希望と体験利用先をマッチングする会議を設置する。 イ　障害児等成人サービス移行支援モデル事業費 1,353千円 障害児入所施設に入所する障がい児者の意思を踏まえた成人サービス移行を促進するため、その実現に向けた助言等を行うアドバイザーを派遣する。 ウ　障害児支援体制拡充事業費 654千円 現在の地域資源では家庭的な環境での養育が難しいといった課題がある障がい児分野において、外部有識者等による検討会結果を受け、障害児養育に係る里親向けの研修を実施する。 エ　医療的ケア児等コーディネーター研修事業費 2,230千円 医療的ケアを要する障がい児等の支援人材を養成するため、支援の総合調整を担うコーディネーターの養成研修を実施する。 オ　医療的ケア児支援センター運営事業費 16,812千円 かながわ医療的ケア児支援センターを県庁内に設置し、医療的ケア児の保護者等からの様々な悩み、相談に対応する。 カ　医療的ケア児地域相談窓口設置事業費 12,240千円 地域における医療的ケア児等からの相談に対応するため、かながわ医療的ケア児支援センターの地域相談窓口（ブランチ）を設置する。 （３ページ） キ　医療的ケア児者歯科人材養成事業費 4,000千円 医療的ケア児・者の歯科受診の機会を確保し、口腔機能の維持及び生活の質の向上を図るため、在宅の医療的ケア児・者への歯科診療に対応できる歯科人材（歯科医師、歯科衛生士等）の養成研修等を実施する。 ク　医療的ケア児等支援者養成事業費 1,600千円 地域の現場職員における医療的ケアへの理解を深め、保育園や障害福祉サービス事業所等における医療的ケア児の受入を促進するため、医療的ケア児等支援者養成研修を実施する。 ケ　かながわ地域生活移行推進人材養成事業費 25,769千円 地域生活移行を担う人材を育成するため、入所者の地域生活移行を推進する県独自の研修を実施するとともに、人材を配置した障害者支援施設に対して配置加算を行う。 コ　地域生活移行チャレンジ事業費補助 4,889千円 民間障害者支援施設からの地域生活移行を促進するため、県独自の研修を受講した専門人材と連携して地域生活移行に取り組むグループホーム等に対して補助を行う。 サ　地域生活移行推進民間提案事業費 27,950千円 障害者支援施設などの地域生活移行の取組を促進するため、障がい保健福祉圏域を単位に、民間法人から地域生活移行に資する提案事業を募集し、採択した提案事業に補助する。 シ　地域生活移行推進体制確保事業費補助 6,786千円 民間障害者支援施設から、安心して地域生活移行を選択できるようにするため、新たな生活になじめなかった場合に備え、空床を確保した障害者支援施設に対して補助する。 ス　障害児者医療アクセス向上推進費 25,147千円 知的障がい児・者に対して必要な時に適切な医療を提供するため、障害者支援施設と実証事業を実施する。 セ　重症心身障害児者等支援体制整備事業費 5,279千円 グループホーム等の一人職場に従事する看護師が、重症心身障がい者等に専門性の高い看護を提供するための研修を実施する。また、重症心身障がい者等を支援するグループホームの運営に関心のある法人向けのセミナーを行う。 （４ページ） 新ソ　障害者緊急受入体制強化事業費 16,950千円 地域生活の継続が困難となった障がい者の緊急受入に対応するため、モデル地域における施設・事業所間連携強化の支援等を行う。また、市町村の緊急対応能力を高めるため、市町村職員の緊急対応力向上に向けた研修等を行う。 新タ　強度行動障害地域支援体制整備事業費 11,418千円 強度行動障害のある方への支援体制の強化のため、中核的人材の養成及びフォローアップ研修を行う。また、円滑な支援の実施及び広域的支援人材の育成のため、広域的支援人材がチームとなり実施する集中的支援の活動に対して補助する。 新チ　強度行動障害者対応特化型重度訪問介護事業所設置支援事業費補助　3,210千円 強度行動障害のある方の地域生活移行の推進や安定した地域生活を支える資源の底上げ、充実を図るため、強度行動障害のある方を対象とする重度訪問介護事業所の設置を支援する。 ツ　障害福祉サービス費等負担金 54,376,543千円 障がい者の日常生活又は社会生活を支援するため、居宅介護や生活介護等の介護給付、共同生活援助や就労継続支援等の訓練等給付に要する経費の一部を市町村に対して負担する。 テ　障害者自立支援医療費負担金（更生医療） 2,752,092千円 身体障がい者の障がいを軽減して日常生活能力、職業能力を回復、改善するために必要な医療費等の支給に要する経費の一部を市町村に対して負担する。 ト　障害者自立支援医療費負担金（精神通院医療） 6,795,980千円 精神障がい者の自立と社会参加を促進するため、外来医療に係る医療費の一部を負担する。 ナ　障害者療養介護医療費負担金 189,706千円 障がい者の医療費負担額の軽減を図るため、病院等に入院する常時介護を要する障がい者が、医学的管理のもとで介護等のサービスの提供を受ける療養介護のうち、医療に係る支給に要する経費の一部を市町村に対して負担する。 ニ　障害者補装具購入等負担金 513,258千円 障がい児・者が日常生活を送る上で必要な移動等の確保を図るため、身体障がい児・者の失われた機能を補完又は代替するための補装具の購入等に要する経費の一部を市町村に対して負担する。 （５ページ） ヌ　相談支援給付費等負担金 722,592千円 障がい者の抱える課題の解決や適切なサービス利用を図るため、サービス等利用計画作成経費や、施設入所者の地域生活への移行、定着を支援する地域移行支援及び地域定着支援に要する経費の一部を市町村に対して負担する。 ネ　障害児通所給付費負担金 20,019,356千円 通所による障がい児の日常生活における基本動作の習得や、集団生活への適応訓練等を支援するため、児童発達支援や、放課後等に生活能力の向上訓練等を行う放課後等デイサービス及び障害児相談支援等に要する経費の一部を市町村に対して負担する。 ノ　市町村重度訪問介護等支援事業費補助 410,363千円 重度訪問介護等の訪問系サービスに係る介護給付費等において、国庫負担基準額を超えて負担している市町村（政令市、中核市及び人口30万人以上の市町村を除く）に対して補助する。 ハ　障害福祉施設消防用設備整備費補助 16,596千円 グループホームにおいて火災が発生した際の甚大な被害を防ぐため、介助がなければ避難できない者が入所するグループホームに対し、スプリンクラー等の整備に要する経費を補助する。 (2) 障害福祉サービス等に従事する者の確保及び質の向上 ア　相談支援体制拡充強化事業費 5,474千円 障がい者の地域生活を支える相談支援事業所の開設等を促進するため、開設を検討する法人等を対象としたセミナーを開催するとともに、相談支援事業所の開設等に向けたサポートデスクを開設し、フォローアップを行う。 イ　喀痰吸引等研修事業費 18,794千円　 たんの吸引等の医療的ケアを行う介護職員等を養成するため、喀痰吸引等研修や、研修の指導に当たる看護職員に対する伝達講習を行う。 ウ　高次脳機能障害支援者養成事業費 5,000千円 高次脳機能障がい者が地域で安心して暮らせる社会を実現するため、高次脳機能障がいの障がい特性を理解し、その特性に応じた専門性の高い支援を実施できる支援者を養成する。 （６ページ） エ　重度重複障害者等支援看護師養成研修事業費 8,669千円 障がい者の医療環境等の充実を図るため、重症心身障害児者施設等の看護師に対する専門研修を行うとともに、看護学生や看護師等を対象に、福祉現場における看護に関する普及啓発研修を行う。 オ　障害福祉サービス運営支援事業費 26,000千円 県所管域の障害福祉サービス事業所に対し、運営上の困りごとや支援困難な利用者の支援ノウハウ等のコンサルテーションを実施する。 カ　外国人介護人材受入促進事業費補助 3,340千円 障害福祉施設等における外国人介護人材の受入れを支援するため、受入環境の整備に係る取組や人材確保に係る取組に対して補助する。 キ　地域生活チャレンジサポート事業費 37,368千円 地域生活移行にチャレンジする障がい者を支える福祉人材を確保するため、大学生や他業種からの転職希望者、元気高齢者等に対して、それぞれの属性に応じた各種支援を行う。 ク　障害福祉魅力度アップ事業費 19,682千円 若者を中心に障がい福祉分野を目指す人材のすそ野を拡大するため、障がい福祉を支える人や職場の魅力づくりを進めるとともに、広く県民に対して、障がい福祉の魅力を発信するほか、民間企業等の高年齢退職予定者に就労の働きかけを行うことで、障がい福祉分野の人材不足を解消する。 (3) 地域で生活する障がい児・者を支える社会環境の整備 ア　重度障害者医療給付事業費補助 7,217,158千円 重度障がい者の健康の保持及び増進を図るため、重度障がい者の医療費助成を行う市町村に対して補助する。 イ　障害者地域生活支援事業費補助 2,043,055千円 障がい者の自立した生活を支援するため、ストーマ装具等を支給する日常生活用具給付等事業や外出時に付き添い等の支援を行う移動支援事業等の地域生活支援事業を実施する市町村に対して補助する。 一部新ウ　障害者地域生活支援事業費 250,847千円 障がい者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう支援するため、発達障害者支援事業や盲ろう者向けの通訳・介助員派遣事業を拡充するなど、専門性の高い相談支援事業や広域的な対応が必要な事業等を行う。 一部新エ　障害者地域生活支援関連事業費補助 590,455千円 地域の実情に応じた障がい者の地域生活支援を推進するため、障害者歯科診療体制の整備に関する補助を拡充するとともに、地域活動支援センターの事業に対する補助等を継続し、市町村（政令市を除く）が実施する障がい者の地域生活支援関連事業に対して補助する。 （７ページ） オ　在宅重度障害者等手当支給費 642,673千円 障がい者の福祉増進を図るため、在宅の重度障がい者等に対し手当を支給する。 カ　医療型短期入所事業所開設促進事業費 6,730千円 重症心身障がい児・者等が在宅で安心した生活を送ることができるよう支援するため、医療機関や介護老人保健施設による医療型短期入所事業所の開設支援を行う。 キ　障害児施設等措置費 1,220,858千円 県が児童福祉法に基づく措置を取り、障害児施設に入所させた児童について、入所後の保護養育及び医療に要する経費を負担する。 ク　障害児入所給付費 319,410千円 障がい児の福祉増進を図るため、指定障害児入所施設等に入所する児童に係る医療費等費用の一部を支給する。 ケ　障害児等メディカルショートステイ運営事業費 31,915千円 在宅の重症心身障がい児・者とその家族が安心して生活できるよう支援するため、不足しているレスパイト等の受け皿を医療機関への委託により確保する。 コ　障がい者ピアサポート研修事業費 20,332千円 自らの障がいや疾病の経験を活かし、他の障がい者の支援を行うピアサポーター及びピアサポーターの活用方法等を理解した障害福祉サービス事業所等の管理者等を養成する。 サ　精神障がい者地域移行支援強化事業費 21,402千円 精神科病院に入院している精神障がい者が住み慣れた地域を拠点とし、本人の意向に即して充実した生活を送ることができるよう、関係機関による連携の下、精神障がい当事者の力を活用した退院意欲の喚起や地域移行支援等のサービス利用者を積極的に増やす取組を行う。 シ　児童虐待防止対策等総合支援事業費補助（障がい児分） 115,338千円 障がい児支援の一層の普及促進を図るため、発達障がい等の知識を有する専門員の保育所等の巡回支援や医療的ケア児等コーディネーターの配置など、地域における障がい児支援の質の向上及び医療的ケア児等へ切れ目ない支援を行う市町村に対して補助する。 （８ページ） ス　芹が谷やまゆり園整備維持管理費 23,293千円 利用者が安心して安全に生活できる場所を確保するため、芹が谷やまゆり園の維持管理等を行う。 (4) 県立障害福祉施設における取組 ア　障害当事者県立施設巡回事業費 3,200千円 当事者の意見を施設運営に反映するため、障がい当事者が施設を巡回し、職員や利用者との意見交換を行う。 イ　当事者目線の障害福祉推進事業費 40,321千円 利用者の地域生活移行に向けて、民間事業所が日中活動支援、重度訪問介護等のサービスを提供した際にかかる費用等を補助する。 ウ　県立障害福祉施設利用者移行促進事業費補助 38,050千円 利用者のグループホームへの地域生活移行を支援するため、受入体制の整備に係る人件費及び環境整備費等をグループホームに対して補助する。 (5) 地方独立行政法人神奈川県立福祉機構の設立（福祉機構交付金） 新ア　当事者目線による地域生活支援の実践 2,877,748千円 障がい者一人ひとりの豊かな暮らしを実現するため、共感に基づくチームでの利用者支援、健康管理、日中活動の充実及び地域生活移行に取り組む。また、地域とつながりをつくる連携の実践や、本人やその家族の望みに寄り添う相談支援の実践に取り組む。 新イ　科学的な福祉の研究に基づく当事者目線の推進 178,713千円 当事者目線の支援を確立するため、民間事業者等と連携し、福祉の現場に科学的な視点を取り入れた研究に取り組む。また、県において、研究データや研究成果を共通の枠　組みで横断的に蓄積し活用するための研究基盤構築の検討を行う。 新ウ　当事者目線の支援を実践する人材育成及び地域共生社会の実現に向けた普及啓発　　33,065千円 科学的根拠に基づく当事者目線の支援を実践できる人材を育成するため、研修会の開催や、実習生の受入等を行う。また、シンポジウムの開催等を通じて福祉機構の取組や成果を発信し、地域における障がい者に対する理解等を促進する。 （９ページ） ３　社会参加への支援、偏見や差別を排除する取組 (1) 社会参加を推進する環境づくり ア　障害福祉施設指定管理費 2,156,640千円 ライトセンター、聴覚障害者福祉センター、津久井やまゆり園、芹が谷やまゆり園、愛名やまゆり園、厚木精華園、三浦しらとり園にかかる施設の管理運営を行う。 イ　聴覚障がい児等手話言語獲得支援事業費 13,334千円 聴覚障がいのある乳幼児及び児童の手話言語獲得を支援するため、乳幼児・児童及び保護者を対象に、絵本の読み聞かせや手話遊びなど、大人のろう者とふれあう手話交流会等を開催する。 一部新ウ　手話言語普及推進事業費 13,989千円 ろう者とろう者以外の者の相互理解を深めるため、手話講習会や手話普及推進イベント、県出先機関等での遠隔手話通訳サービス等を行う。また、県民の盲ろう者に対する理解促進を図るため、普及啓発用の広報媒体を作成する。 エ　地域生活定着支援事業費 42,305千円 罪を犯した者で、高齢又は障がいにより福祉的な支援が必要な者等に対し、矯正施設退所後や刑事収容施設釈放後に、円滑に福祉サービスを受けられるよう、地域生活定着支援センターにおいて、地域生活への移行支援や自立促進を図る。 オ　軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助 2,965千円 障害者総合支援法による補聴器支給の対象とならない軽度・中等度難聴児の言語の習得やコミュニケーション能力の向上を支援するため、補聴器購入費用を助成する市町村（政令市・中核市を除く）に対して補助する。 (2) 就労・雇用、多様な働き方、経済的自立に対する支援 ア　障害者就業・生活支援センター事業費 59,784千円 障がい者の職業生活における自立を図るため、就職や職場への定着が困難な障がい者及び就業経験のない障がい者に対し、障害者就業・生活支援センターにおいて、障がい者の家庭や職場の訪問等により、就業、日常生活及び社会生活上の支援を行う。 イ　障害者就業・生活支援センター支援力強化事業費 58,896千円 精神障がい者の障がい特性に対応できる高い専門性を持った職員を新たに配置することで、増加する精神障がい者への相談支援体制を整備する。 ウ　障がい者就労アセスメント理解促進事業費 3,230千円 障がい者一人ひとりの特性を踏まえた就労支援を推進するため、企業等を対象として、実際の就労アセスメントの方法や支援に活用されるツールなどを学ぶセミナーを開催する。 （10ページ） エ　障がい者就労相談基盤整備事業費 126,435千円 障がい者が日常的に相談している地域の相談窓口で、就労についても相談支援を受けられる体制を構築するため、市町村（政令市・中核市を除く）が行う就労相談員の配置に対して、補助する。 あわせて、市町村が配置した就労相談員や圏域内就労支援機関等をバックアップする役割を担うため、各障害保健福祉圏域に設置している障害者就業・生活支援センターの体制を強化する。 オ　就労事業所商品開発事業費 11,081千円 障がい者の工賃と働きがいの向上を図るため、就労系障害福祉サービス事業所を対象に、地域の観光資源等を活かした自主商品の開発力と販売チャンネルの拡充等を民間事業者と連携して強化する。 カ　福祉系飲食店リブランド事業費 3,614千円 障がい者の工賃と働きがいの向上を図るため、カフェなど飲食系の障害福祉サービス事業所を対象に、民間企業等と連携し、共同仕入れや新メニューの共同開発等を行うネットワークを構築し、店舗の魅力向上を図る。 ４　ともに生きる社会実現に向けた県民総ぐるみの取組 ア　ともに生きる社会実現推進事業費 40,735千円 「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及と憲章が目指す共生社会の実現に向けて、企業・団体等と連携した憲章ＰＲ活動や、県内各地の地域イベントでの啓発活動を行う。 イ　障害者理解促進事業費 6,461千円 障がいに対する理解を促進するため、内部障がい等の方を対象としたヘルプマークの普及啓発や企業等における心のバリアフリー推進員の養成等を行う。 ウ　当事者目線の障害福祉普及啓発事業費 4,882千円 当事者の活動に関する県民の理解を深め、障がい者主体の活動に取り組む団体の相互連携を深めるため、情報発信等を行う。 エ　共生の場の創出事業費 4,940千円 障がいに対する理解促進を図るため、誰もが気軽に参加できる共生社会を体感するイベント等を実施するほか、県の取組に賛同し、各種イベントを支える「ともいきボランティア」を運営する。 オ　都市型ユニバーサル農園推進事業費 9,639千円 農福連携を通じた共生社会への意識を高めていくため、障がい者や高齢者等、社会参加に不安がある多様な方が参加できるユニバーサル農園（農業体験農園）を開設し、その有効性について研究・分析する。 （11ページ） カ　障がい者文化芸術普及支援事業費 28,424千円 障がい者のアート作品（ともいきアート）の魅力を広く発信し、多くの方がともいきアートに触れる機会を創出するため、公募展を開催する。また、神奈川県障がい者芸術文化活動支援センターを運営する。 ５　津久井やまゆり園事件の風化対策に向けた取組 ア　津久井やまゆり園風化対策推進事業費 24,895千円 津久井やまゆり園事件発生から10年を迎えるに当たり、事件を風化させることのないよう、津久井やまゆり園事件の追悼行事を開催するなど、園を中心としたこれまでの取組を広く発信する。 イ　ともいき拠点化推進事業費 53,710千円 県が週10時間未満の短時間就労を行う障がい者を直接雇用の上、「当事者チーム」を作り、当事者の目線を活かした業務を行う。また、庁内にアクアポニックスを活用した農福連携事業を立ち上げ、障がい者が主体となって運営する。 さらに、津久井やまゆり園において、園の利用者と希望する市民とのマッチングを行い、ともに過ごす経験を重ねながら家族的な関係を築く交流事業を実施する。 問合せ先 １ア、２(1)エ〜ク、ツ〜ノ、２(2)ア〜ウ、２(3)ア〜カ、ケ〜シ、３(1)ア（ライトセンター、聴覚障害者福祉センター）、オ、３(2)ア〜エ、４イ、カ（神奈川県障がい者芸術文化活動支援センター） 福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課 課長　山下　　電話 045-210-4700 １イ、３(2)オ、カ、４ウ、５イ 福祉子どもみらい局共生推進本部室 室長　小手　　電話 045-285-0736 ２(1)ア〜ウ、ケ〜チ、ハ、２(2)エ、オ、２(3)キ、ク、ス、２(4)、２(5)、３(1)ア（津久井やまゆり園、芹が谷やまゆり園、愛名やまゆり園、厚木精華園、三浦しらとり園） 福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課 課長　長澤　　電話 045-210-4702 ２(2)カ〜ク、３(1)イ〜エ 福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課 課長　笠井　　電話 045-210-4740 ４ア、エ、オ、カ（公募展）、５ア 福祉子どもみらい局共生推進本部室 共生担当課長　大野　　電話 045-285-0737 （12ページ） 新　地方独立行政法人神奈川県立福祉機構の設立 １　目的 「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜」の基本理念に基づき、障がい者の地域生活を支援するとともに、科学的な福祉を研究及び実践し、そのために必要な人材を育成する拠点となり、福祉に関する諸課題の解決に広く貢献することにより、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域共生社会を実現することを目的に地方独立行政法人神奈川県立福祉機構を設立する。 福祉機構が進めていくこと 当事者と一緒に　地域に出ていく　地域生活移行の実践 当事者と一緒に　研究をしていく　科学的な福祉の研究及び実践 当事者と一緒に　成長していく　　人材育成 ２　予算額　3,083,126千円 ３　事業内容 (1)当事者目線による地域生活支援の実践　437,729千円 障がい者一人ひとりの豊かな暮らしを実践するため、共感に基づくチームでの利用者支援、健康管理、日中活動の充実及び地域生活移行に取り組む。また、地域とのつながりをつくる連携の実践や、本人やその家族の望みに寄り添う相談支援の実践に取り組む。 (2)科学的な福祉の研究に基づく当事者目線の推進　172,313千円 当事者が自らの自分の人生を振り返り、支援者と一緒により良い暮らしを考える「当事者研究」という手法を活用し、先進的な技術等により、当事者の心身状態の見える化や支援の効果検証に取り組む。 当事者研究のイメージ ＰＨＡＳＥ１ 当事者が人生を振り返る 当事者の人生を振り返り、困りごとや当時の気持ち、どんな時に困ったのかなどを調べる ＰＨＡＳＥ２ 支援者と当事者が一緒に仮説を立てる 当事者の困りごとは何か？ どうして困りごとが起きるのか？ どうすれば改善するのか？ ＰＨＡＳＥ３ 支援者と当事者が一緒に仮説を検証する 当事者研究で生まれた対策・行動を評価し、効果があったかどうか、うまくいった要因は何かを調べる 効果検証のため、心や体の状態や変化を見える化する (3)当事者目線の支援を実践する人材の育成及び地域共生社会の実現に向けた普及啓発　33,065千円 科学的根拠に基づく当事者目線の支援を実践できる人材を育成するため、研修会の開催や、実習生の受入等を行う。また、シンポジウムの開催等を通じて福祉機構の取組や成果を発信し、地域における障がい者に対する理解等を促進する。 (4)地方独立行政神奈川県立福祉機構の運営費等　2,440,019千円 福祉機構の運営等にかかる経費　 問合せ先 福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課 課長 長澤 電話 045-210-4702 以上で、資料１別添はおわり