資料４別紙

地方独立行政法人神奈川県立福祉機構中期計画（案）

前文
地方独立行政法人神奈川県立福祉機構（以下「福祉機構」という。）は、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」の基本理念に基づき、障害者の地域生活を支援するとともに、科学的な福祉を研究及び実践し、そのために必要な人材を育成する拠点となり、福祉に関する諸課題の解決に広く貢献することにより、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域共生社会を実現することを目的に設立された。
この目的を実現するため、福祉機構には、役職員一人ひとりが当事者の目線に立ち、個人の権利や尊厳、自己決定の尊重という基本を徹底するとともに、研究とその実践における当事者の参加を推進することにより、地域で生きづらさを感じる人の持つ可能性を広げていくことが求められている。
また、一人ひとりが互いに支え合うことのできる地域をつくるため、福祉機構が中心となって、地域の住民や企業等をはじめとする多様な主体との連携や交流を促進するとともに、広く当事者目線の支援を実践する人材を育成していくことも福祉機構に課せられた重要な責務である。
そこで、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第25条の規定に基づき、神奈川県知事から指示を受けた令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間における中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を、次のとおり定める。

第１　住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１　当事者目線による地域生活支援の実践
(1)　豊かな暮らしづくりの実践
「県立中井やまゆり園当事者目線の支援アクションプラン～一人ひとりの人生を支援する～」を継承し、中井やまゆり園の利用者（以下「利用者」という。）をはじめとする障害者一人ひとりの豊かな暮らしづくりのため、次のア～エの取組を実践する。
ア　共感に基づくチームでの利用者支援
(ｱ)　共感に基づく支援
利用者の希望や意向等を十分にアセスメントし、その記録を行うとともに、利用者本人の自己決定のため、本人参加と丁寧な説明という基本を徹底する。特に、神奈川県（以下「県」という。）の直営の際に徹底されていなかった個別支援計画の作成をはじめとする法制度上の必要な手続の見える化を図り、職員に対する研修を行うとともに、その実施状況を定期的に確認することにより、計画的な支援に取り組む。
利用者一人ひとりの生育歴・生活歴、本人が大切にしてきたこと、困り事や生きづらさの背景、健康・生活上の留意点等を整理した生活史の作成及び充実、利用者との面談を通じて、利用者の生い立ちを含む人生、日々の困り事や喜びへの理解を促進する。
また、地域における利用者の活動計画・目標の作成、日々の活動とその振り返りを通じて、利用者の変化と可能性に触れることにより共感を形成するとともに、利用者の状態や希望に応じた柔軟な判断に基づく寄り添った支援に取り組む。
(ｲ)　チームによる支援
多職種や家族等のチームによるサービス等利用計画や個別支援計画の作成、カンファレンスやモニタリング会議を通じた支援の充実に取り組む。
(ｳ)　科学的根拠に基づく当事者目線による支援
直接支援に関わる職員等が研究プロジェクトに参加することを通じて、支援の現場における課題を科学的な福祉の研究に反映するとともに、その成果を活用することにより、科学的根拠に基づく当事者目線による生活支援の実践に取り組む。
個別支援計画や利用者及び家族等への説明において、その支援の根拠を明確化する。
(ｴ)　ウェルビーイングを高める組織体制や働き方等の導入
利用者・職員相互のウェルビーイングを高めるため、利用者の豊かな暮らしづくりと職員の働き方を両立させる組織体制、職員配置、勤務シフトの仕組み、人材育成・評価システムを構築する。
・職員間のコミュニケーションを充実させるためのフラットな体制の構築
・日中活動と夜間の生活支援を一貫して行う組織や勤務シフトの構築
・寮間を含む組織の横のつながりを生む仕組みづくり
・組織やチームの心理的安全性を含む心の状態、職員一人ひとりが大切にしている価値観や支援に対する考え方等の把握
イ　日常的な生活支援に立脚した健康管理の実践
(ｱ)　利用者の変化と健康への関心の意識付け
利用者の些細な変化に関心を持てるようにするため、すべての利用者に対して定期的な医療アセスメントを実施する。
(ｲ)　科学的根拠に基づく当事者目線による健康管理
専門職が研究プロジェクトに参加するとともに、県の未病施策などと連携することにより、利用者の心身機能の維持向上を図るため、科学的根拠に基づく当事者目線による健康管理を実践する。
直接支援に関わる職員と専門職が連携して健康管理のガイドラインを作成し、日常的に情報の共有を図りながら実践に取り組むとともに、その成果を見える化することにより、定期的なアップデートを検討する。
県と連携して、他の障害者支援施設等で利用できる健康管理のガイドラインを検討するとともに、日常的な健康管理の実践例等を発信する。
(ｳ)　地域における診療体制の充実及び質の向上
県や医療機関等と連携し、地域の医療機関等に知的障害者の健康管理・医療問題や診療方法等に関する情報提供に取り組むとともに、施設と地域の医療機関、調剤薬局などの連携による医療・支援情報の共有化を検討する。
地域の医療機関及び相談支援機関等と連携し、地域の診療体制等の情報提供に取り組む。
ウ　役割をつくるための日中活動の充実
(ｱ)　地域活動の充実
障害者の可能性と地域における役割を広げるため、生活介護事業所の設置・運営等を通じて、障害者の地域活動の充実に取り組む。
(ｲ)　地域の施設・事業所等との共同事業の実施
地域の施設・事業所等と連携し、地域課題の解消に資する地域コミュニティの創出や運営等の共同事業を実施することにより、地域の理解や参加の促進に取り組む。
(ｳ)　科学的根拠に基づく当事者目線による日中活動
科学的な福祉の研究の成果を活用し、日中活動における科学的根拠の明確化を図り、個別支援計画等に反映する。
他の施設・事業所等に対して、科学的根拠に基づく当事者目線による日中活動の実践例等を情報発信するとともに、職員交流等を通じて普及に取り組む。
エ　暮らしの場の充実と地域生活移行
(ｱ)　職住分離を基本とする生活の構築
地域における暮らしをつくるため、職住分離を基本とする生活の実践に取り組む。
(ｲ)　地域における暮らしの場の確保
現在の利用者の居場所を必ず確保することを前提に、一人暮らし、自宅や民間グループホーム等への移行に向けた調整に加え、県立グループホームの設置に取り組む。
県立グループホームの運営を通じた望ましい暮らしの場やそのための支援のあり方を検証し、県へ報告する。
(ｳ)　地域生活移行の推進
多職種や家族等を含むチームにより意思決定支援を行い、地域生活体験やピアサポートなどを実施しながら利用者の望む暮らしの実現に取り組む。
地域生活移行計画を作成し、地域の住民、事業所、相談機関、医療機関及び行政機関等と調整し、地域の理解や参加を広げながら、着実に地域生活移行を進めることができるように、進捗管理に取り組む。
これまで地域生活移行が困難と考えられてきた利用者についても、中井やまゆり園職員と利用者が一緒にグループホームへ移行する伴走型支援の実践などを通じて、地域生活移行ができるように積極的に取り組む。
地域生活移行スキームを整理し、民間法人や自治体等への普及活動に取り組む。
(ｴ)　地域生活移行後のフォローアップ
利用者や家族等の地域における暮らしに対する不安に寄り添い、利用者の地域生活移行後の定期的な移行先への訪問や連絡、そこでの生活状況の家族等への説明を行うほか、必要に応じて短期入所や再び地域で暮らせるようにするため期間を定めて再入所を受け入れるなど、継続的な地域生活移行・定着支援に取り組む。
(ｵ)　施設規模の見直し
通過型施設としての役割を果たしながら、暮らしの場として望ましい施設規模への見直しに取り組む。
(ｶ)　通過型施設としての役割の確立
一時的に地域での生活が困難となった障害者について、その人が置かれた環境や必要性を踏まえて、短期、長期に関わらず、期間を定めたうえで入所の受入れを行うとともに、家族や地域の関係機関と連携し､再び地域で暮らせるようにするための支援に取り組む。
通過型施設としての支援のスキームを作成するとともに、ホームページ、研修や障害者自立支援協議会等を通じて他施設、自治体等への情報の発信に取り組む。
(ｷ)　中井やまゆり園のリノベーションや修繕等の実施
中井やまゆり園の利用者のよりよい暮らしの場をつくるため、リノベーションを実施する。
柔軟・迅速な修繕等を実施するため体制及びスキームを構築し、暮らしの場にふさわしい生活環境を維持するために修繕等に取り組む。


＜目標項目・値＞
（豊かな暮らしづくりの実践）
・利用者全員の生活史の作成・見直しを毎年度実施する
・利用者本人との面談数だけに着目するのではなく、利用者の声をしっかりと受け止めるような実質的な参加となる面談等を毎年度実施する
・利用者の生活史を活用し、利用者に対する理解や共感に基づく人材育成・評価システムを構築する
（日常的な生活支援に立脚した健康管理の実践）
・未病指標や低栄養診断のためのGLIM（Global Leadership Initiative on Malnutrition）基準などの観点を取り入れた新たな健康管理の評価指標を作成し、当該指標を踏まえた取組を実践する
・健康管理を通じた利用者の離床時間や外出時間の増加、利用者のウェルビーイングの向上等を一体的に評価する指標を作成し、当該指標を踏まえた取組を実践する
（役割をつくるための日中活動の充実、暮らしの場の充実と地域生活移行）
・利用者が地域の一員となるように、地域における活動を通じた地域の居場所、役割、あいさつや相談等のできる仲間の数等を踏まえた評価指標を作成し、当該指標を踏まえた取組を実践する
・地域における生活介護事務所の設置・運営等を通じて、地域の障害者を含む居場所づくりを進める
・日中活動の実践例のSNSによる発信を毎年度24回以上行う
・中期目標期間にリノベーションを着実に実施する

(2)　地域とのつながりをつくる連携の実践
利用者をはじめとする障害者と地域との関係やそこでの役割をつくるとともに、そうした地域をつなげて広めるため、次のア～ウの取組を通じて、地域の住民、企業、障害福祉サービス事業所、医療機関、相談機関、教育機関、公共交通機関、行政機関などとの連携を推進する。
ア　関係をつくる
移行先地域の見える化や地域における生活体験や交流などを通じて、顔の見える関係づくりに取り組む。
イ　役割をつくる
地域の事業所等と連携するとともに、相談支援等の法人の取組の中で把握した地域課題を共有し、その解消に資する活動や活動場所の創出に取り組む。
ウ　地域をつなげて広める
他の施設・事業所等との支援に対する考えの共有、対話や振り返り、スーパービジョンや人材確保・定着・育成等につながる事業に取り組む。
地域資源の充実を含む地域づくりを促進するため、地域との関係や障害者の役割をつくる取組事例をホームページや障害者自立支援協議会等で発信するほか、県への政策提案や市町村への情報共有に取り組む。

＜目標項目・値＞（再掲）
・利用者が地域の一員となるように、地域における活動を通じた地域の居場所、役割、あいさつや相談等のできる仲間の数等を踏まえた評価指標を作成し、当該指標を踏まえた取組を実践する
・地域における生活介護事務所の設置・運営等を通じて、地域の障害者を含む居場所づくりを進める
・日中活動の実践例のSNSによる発信を毎年度24回以上行う

(3)　望みに寄り添う相談支援の実践
地域の障害者の暮らしをつくるため、日々の困り事を把握するとともに、相談支援事業所における相談支援を通じて、一人ひとりの望みに寄り添い、それぞれが必要とする支援につなげるほか、それらの中で把握した地域の課題等を踏まえて、地域における支援体制を充実するため、次のア～キの取組を実践する。
(ｱ)　生活支援との連動
直接支援に関わる職員と連携し、生活支援と連動した相談支援を実践する。
利用者が外部の計画相談支援を利用できるよう支援する。
(ｲ)　科学的根拠に基づく当事者目線による相談支援の実践
　障害者の心身状態の見える化などの科学的な福祉の研究の成果を生かしながら、科学的根拠に基づく意思決定支援に基づく当事者目線による相談支援の実践に取り組む。
(ｳ)　困り事の把握と橋渡し
地域の支援体制を見える化するとともに、日中活動の場などを活用して地域相談窓口を創設し、地域の障害者の困り事の把握と必要な支援への橋渡しに取り組む。
(ｴ)　特定相談支援及び一般相談支援の実施
指定特定相談支援事業所及び指定一般相談支援事業所を設置し、計画相談支援及び地域相談支援を実施する。
将来的な他の相談支援事業所との協働による相談窓口の創設など、地域の障害者の支援体制の構築を進めるとともに、合同での事例検討やスーパービジョンなどを通じて相談支援の質の向上に取り組む。
(ｵ)　発達障害者相談支援の実施
神奈川県発達障害支援センターの相談機能を継続し、県の発達支援及び機関支援等の機能や発達障害者支援を行う機関との連携に取り組む。
(ｶ)　地域生活移行後のフォローアップ（再掲）
利用者や家族等の地域における暮らしに対する不安に寄り添い、利用者の地域生活移行後の定期的な移行先への訪問や連絡、そこでの生活状況の家族等への説明を行うほか、必要に応じて短期入所や再び地域で暮らせるようにするため期間を定めて再入所を受け入れるなど、継続的な地域生活移行・定着支援に取り組む。
(ｷ)　法人の取組や政策形成への反映
相談員の研究プロジェクトへの参加を通じて、相談支援の中で把握した課題等を科学的な福祉の研究へ反映するとともに、その現場における実践例を障害者自立支援協議会等を通じて共有し、連携による支援の充実に取り組む。
相談事例等を踏まえて、県への政策提案や市町村への情報共有に取り組むほか、将来的な職員交流や共同事業の実施等に向けて体制の構築に取り組む。
地域の相談支援体制の充実に向けて、地域において中核的な役割を果たす相談機関への発展を検討していく。

＜目標項目・値＞
・困り事相談を受ける地域相談窓口、指定特定相談支援事業所及び指定一般相談支援事業所を設置する
・年度計画において、困り事相談や相談支援事業所における相談支援の結果を受けて、必要な支援につながった件数や割合等の目標値を設定し、着実な実行及び見直しを実施する

２　科学的な福祉の研究に基づく当事者目線の推進
(1)　障害者の心身状態の見える化に関する研究
　障害当事者の生い立ちを含む人生、日々の困り事や喜びへの理解と共感を踏まえ、障害当事者等が参加する研究を実施し、障害者の心身の状態の見える化に関する研究を推進する。
効果検証に当たっては、民間事業者、企業や大学と連携し、複数の客観的な評価指標により、障害者の心身の状態を定量化し、見える化する。

(2)　ウェルビーイングを高める研究（有効な支援のあり方に関する研究を含む）
障害当事者の生い立ちを含む人生、日々の困り事や喜びへの理解と共感を踏まえ、障害当事者等が参加する研究を実施し、有効な支援のあり方に関する研究を含む、障害者と支援者双方のウェルビーイングを高める研究を推進する。
効果検証に当たっては、民間事業者、企業や大学と連携し、複数の客観的な評価指標により、障害者の健康維持管理や日中活動などの支援効果を検証する。

(3)　県から指示を受けて実施する研究
県が施策として実施すべき研究については、県の指示に基づき計画的に実施する。

(4)　当事者が参加する研究の推進と公正性の確保
障害当事者、その支援者や家族等の提案や現場職員の意見を踏まえて研究テーマを決定するとともに、障害当事者や現場職員等が研究員を兼務して研究に参加するプロジェクトチーム方式による研究の実施に取り組む。
また、研究における障害当事者等の参加方法、参加度や研究成果の社会への還元を明示した研究計画を作成するとともに、研究に対する倫理審査や障害当事者等も参加する評価の枠組みを通じて、研究の公正性を確保しながら、実践につなげられる仕組みづくりに取り組む。

(5)　研究成果の社会への還元
学会、刊行物、講演会、法人のホームページ、SNS、地域における交流活動やイベント等を通じて、研究成果とその実践例の発信に取り組む。
また、大学等の教育研究機関、民間施設・事業所等と連携し、研究成果とその実践に関する発表や意見交換を行うとともに、将来的な学生や職員に対する研修、助言活動や職員交流等による人材育成に向けた仕組みづくりに取り組む。
県への政策提案や市町村への情報共有を行うことにより、施策との連動につなげていく。
また、大学・医療機関・行政機関・関係団体等と連携し、子ども、高齢者や支援を必要としている方等の福祉に関する諸課題への研究成果の適用につながる仕組みづくりを検討していく。

＜目標項目・値＞
・障害当事者の参加を通じて、障害当事者の思いや困り事が反映されるような研究と実践との連動の仕組みや、研究及びその評価の体制を構築する
・研究計画、その成果や実践例の発信、発表や意見交換を令和９年度から毎年度24回以上行う。なお、令和８年度についても積極的な情報の発信等を行う
・研究成果の実践（実装）件数等の目標値について、第２期中期目標期間における目標値として設定できるよう検討する

３　当事者目線の支援を実践する人材の育成
福祉機構の職員一人ひとりが、法人の目的・理念の実現に向けて高い目標ややりがいを持って働くことのできるよう、効果的な研修やOJTの実施に加えて、職員間の共有や振り返り、更に企業等との交流等に積極的に取り組むとともに、それらを地域の施設・事業所等にも広げることにより、当事者目線の支援を実践する人材を育成していくため、次の(1)及び(2)の取組を行う。
(1)　法人職員の育成
ア　基礎力や専門力を高める研修の実施
法人の目的・理念と職員の自己実現をリンクさせるキャリアパスを構築する。
また、法人の目的・理念の実現や当事者目線の支援を実践していくために必要な基礎力、実行力、専門性や意欲等を持った職員を育成する研修体系を構築するとともに、将来的に異業種を含む企業等との職員交流や合同事業等を実施するなど、外部機関と連携しながら効果的な研修に取り組む。
イ　現場における効果的な実践
　一人ひとりの職員が設定した目標と習得度に応じた計画的なOJTの仕組みを構築する。
課題の共有や支援等の振り返りのため、日々の業務における効果的なミーティング、カンファレンスや実践報告のほか、民間施設・事業所等との合同による研修や職員交流に取り組むとともに、将来的に実習やインターンシップの受入れ等も検討していく。
あわせて、職員が日々の業務における疑問や意見を率直に伝えることができ、また、自由で活発な議論を通じて支援を振り返り、見直すことのできるような環境づくりに取り組む。
また、職員の企画提案制度による新規事業の開拓や資格取得支援による専門力向上など、職員の意欲を高め、自律的な運営につなげるための自己研さんの仕組みを導入する。

(2)　地域の施設・事業所等職員の育成
法人職員の育成に関する取組を踏まえて、研修機関や施設・事業所等との合同による研修、スーパービジョンや職員交流等に取り組む。
法人のホームページ、刊行物や学会等を通じて、法人の人材育成に関する取組の情報の発信に取り組む。
大学等の教育研究機関、民間施設・事業所等と連携し、将来的な学生や職員に対する研修、助言活動や職員交流等による人材育成に向けた仕組みづくりに取り組む。

４　地域共生社会の実現に向けた普及啓発
科学的な福祉の研究及びその当事者目線による実践の成果について、地域のイベント、ホームページ、SNSや刊行物等による発信に取り組む。
中井やまゆり園を拠点として、地域から共生社会を広めるシンポジウム、学校への出前講座や支援体験授業の実施を検討していくほか、日常的なボランティアの受入れや日中活動の場における交流・共同作業などを通じた普及啓発に取り組む。
県の地域共生社会の実現に向けた取組に協力していく。

＜目標項目・値（３及び４共通）＞
・職員間の多様な意見を通じて取組や事案を評価する仕組みを構築する
・課題の共有や支援等の振り返りを行うカンファレンスを毎年度12回以上実施する
・日々の業務における疑問や意見を率直に伝えることができると考える職員の割合を80％以上とする
・日々のミーティング、カンファレンス、実践報告やエラー＆グッドプラクティス・レポーティングシステム等において、１つの事案に対して複数の意見が出るなど、自由で活発な議論ができていると考える職員の割合を80％以上とする
・研修の受講により自らの能力が向上したと考える職員の割合を80％以上とする
・法人の目的・理念に関する研修会を毎年度12回以上実施する
・地域の施設・事業所等との合同研修を毎年度４回以上実施する
・シンポジウムを毎年度１回以上開催する
・ホームページ・SNS・刊行物等による発信を毎年度24回以上行う

第２　業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１　運営体制の確保
(1)　業務の引継ぎ
利用者や家族等に寄り添い、県との間で丁寧に業務を引き継ぐことのできる体制を構築し、円滑な運営主体の移行に取り組む。

(2)　職員の計画的な確保と定着
SNS等を活用して効果的な採用広報を行い、計画的な職員の確保を進めるとともに、業務における必要性を踏まえた適時適切な職員の採用に取り組む。
職員が法人の業務を通じて自己実現を図ることのできるキャリアパスを構築するとともに、職員の定着に向けて業務や職場の魅力向上に取り組む。

(3)　研究や人材育成等の業務実施体制の確保
利用者支援、研究と人材育成等の業務間や組織間のコミュニケーションを促進する体制を確保する。

２　組織及び人事配置の適正な運用
利用者の地域生活移行の状況に応じて、寮体制や職員配置の柔軟な見直しに努める。

３　その他PDCAサイクルによる継続的な改善
(1)　適時適切な報告の仕組みの構築
法人の経営会議、エラー＆グッドプラクティス・レポーティングシステム（日常の様々なエラー（改善すべき事例）や、グッドプラクティス（よい事例）を報告・共有する仕組み）や利用者の健康及び支援等に関する情報の一元化を図るための情報システムの導入等を通じて、法人内で適時・適切に情報を共有し、それを踏まえた業務運営の改善に取り組む。

(2)　利用者及び職員の満足度の把握と反映
継続的に利用者及び職員の満足度調査（心の状態を含む）を実施し、その結果を活用して、法人の業務運営の改善の見える化に取り組む。

(3)　組織マネジメントの強化
理事長をトップとする経営会議を通じて運営ビジョンを明確化し、全職員への研修等により徹底するとともに、それに基づく戦略的な人材の採用・育成・定着、物資の調達や施設の活用、資金の管理や予算の執行、デジタル化の推進を含めた情報の活用等に取り組む。

第３　財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１　自己収入の確保
障害福祉サービス等報酬等の自己収入の確保に取り組む。
科学研究費補助金などの外部資金の獲得やその他の自己収入の確保に向けた営業活動に取り組む。

２　経営資源の有効活用
業務の外部委託や外部人材の活用による運営経費の見直し、土地及び建物等の有効活用等を通じて、必要なサービスを維持しながらコストの削減に取り組む。

第４　予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１　予算（令和８年度～令和12年度）
別表１のとおり。

２　収支計画（令和８年度～令和12年度）
別表２のとおり。

３　資金計画（令和８年度～令和12年度）
別表３のとおり。

第５　短期借入金の限度額
１　短期借入金の限度額
８億円

２　想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入するため。

第６　出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
なし。

第７　第６に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
なし。

第８　剰余金の使途
決算において剰余金が発生した場合、科学的な福祉の研究・当事者目線の支援を実践する人材の育成に係る充実強化、組織運営の改善及び当事者目線の支援に係る施設・機器整備等に充てる。

第９　その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
１　施設設備の維持管理、リノベーションの実施
柔軟・迅速な修繕等を実施するため体制及びスキームを構築し、暮らしの場にふさわしい生活環境を維持するために修繕等を行うとともに、中長期の修繕実施計画に基づき、計画的な修繕を実施する。
中井やまゆり園の利用者のよりよい暮らしの場をつくるため、リノベーションを実施する。

２　支援や運営の見える化、積極的な情報の公表及び県への報告
障害当事者や学識者等で構成する第三者機関を設置し、施設運営、研究や人材育成等の計画及びその実施状況等に関して意見聴取し、その結果の反映に努める。
家族会をはじめ家族等に寄り添った情報提供及びコミュニケーションに取り組む。
県との間で情報公表・報告基準を作成するとともに、研修を通じてマネジメント層へ当該基準の遵守を徹底するほか、全職員への周知を行うことにより、積極的な情報の公表に取り組む。
法人の経営会議にオブザーバーとして県を招へいするなど、県との定期的な情報共有・意見交換を実施する。

＜目標項目・値＞（一部再掲）
・中期目標期間にリノベーションを着実に実施する
・第三者機関への意見聴取を毎年度２回以上実施する
・県との情報共有・意見交換を毎月１回以上実施する

第10　その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１　人事に関する計画
第２の１(2)「職員の計画的な確保と定着」及び同２「組織及び人事配置の適正な運用」に記載のとおり取り組む。

２　県からの長期借入金の限度額
なし。

３　積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間繰越積立金については、科学的な福祉の研究・当事者目線の支援を実践する人材の育成に係る充実強化、組織運営の改善及び当事者目線の支援に係る施設・機器整備等に充てる。


