様式3
審議（会議）結果
審議会等名称
第46回 神奈川県障害者施策審議会
開催日時
令和8年3月27日　金曜日　10時00分から12時00分まで
開催場所
神奈川県庁東庁舎11階111会議室（オンライン参加有り）
出席者
【会長】蒲原委員（以下名簿順）嵩委員、清水委員、猿渡委員、小山委員、榛澤委員、小松委員、内藤委員、河原委員、小杉委員、三神委員、成田委員、在原委員、眞保委員、桐ケ谷委員、山梨委員（計16名）
次回開催予定日
令和8年9月頃
所属名、担当者名、問合せ先
障害福祉課企画グループ　安藤
電話（045）285‐0528  　ファクシミリ（045）201‐2051
掲載形式
議事録
審議経過
以下のとおり
　
≪議　　題≫
神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜に基づく基本計画の調査及び評価について

≪報告事項≫
(1) 中井やまゆり園利用者支援等に関する内部通報について
(2) 県立中井やまゆり園において利用者本人参加による個別支援計画の作成を適切に行っていなかった件について
(3) 地方独立行政法人神奈川県立福祉機構の設立について
(4) 今後の県立障害者支援施設のあり方について
　
≪配布資料≫
資料1 神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜に基づく基本計画の評価及び中間見直しに向けたスケジュールについて
資料1（別添）：令和7年度「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜に基づく基本計画」評価表（案）
資料2 中井やまゆり園利用者支援等に関する内部通報について
資料3 県立中井やまゆり園において利用者本人参加による個別支援計画の作成を適切に行っていなかった件について
資料4 地方独立行政法人神奈川県立福祉機構の設立について
資料5 今後の県立障害者支援施設のあり方について
　
≪その他資料≫
神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜に基づく基本計画

【事務局による進行】
・福祉部長挨拶
・会議運営に関する事務連絡

【蒲原会長による進行】
（蒲原会長）
おはようございます。これから議事に入りたいと思います。最初に議事全体の進め方でございますけども、皆さんと共有したいと思います。資料で次第がありましたけども、次第でありますとおり、本日は議題が1つ、報告事項が6つということでございます。大きく二つに分けています。
最初に、議題であります「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜に基づく基本計画の評価及び中間見直しに向けたスケジュール」について皆さんとご議論いただいて、全体では、説明と質疑応答、審議合わせて30分程度時間取りたいと思います。
その後来年度スケジュールについて事務局から説明をお願いするということで、第一部ということになります。その後 10時50分ぐらいを目処に、10分間休憩を入れまして、11時位から報告事項に入るということで、先ほど説明がありました4点報告に入りたいと思います。
皆さんの協力を得ながら、また本日も活発な議論ができるようにご協力よろしくお願いいたします。それでは早速、議題に入りたいと思います。事務局から説明をよろしくお願いいたします。

(事務局) 
資料1に基づき説明

(蒲原会長)
ありがとうございました。前回書面で開催されているのでその意見その他を踏まえて、新しくしたり、修正したりしたということでございました。
それでは、ただ今の説明につきまして、ご意見、ご質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。 では、猿渡委員よろしくお願いいたします。
　
(猿渡委員）
猿渡です。インクルーシブ教育の中で、高等学校という形ではなっているんですけれども、小中が地域じゃないですか。だけど、いつも言ってますけど、 小さい頃から、地域の中で一緒に住むということがどれだけできているかという指標みたいなものが、将来、例えば市区町村の中で調査していただいて、だんだん、インクルーシブ教育は神奈川県で推進校はやっていますけど、それ以外にも地域の学校にだいぶ学生支援センターとかも増えてきたし、行っている方も増えてるのですけれども、やっぱりインクルーシブ教育、まあ日本はシステムなので、本当に地域の中で一緒に生きているかって言われると難しい部分があると思うんですが、
例えば幼少期、保育園とか幼稚園から一緒にいて、介助員との関わり方も、だいぶ介助員の人が近くにいるのですけれども、実際は子どもたちの方がわかるので、子どもたちをですね、子どもたち同士の関係を作っていただく中で、大変な、本当に大変な時だけ先生が入るとか、看護師さんが入るみたいな、そういう方法をやっている学校がどれぐらい入るかっていうことも、将来の統計の中に入れて、地域へのデザインをそれぞれ本当に山梨さんのところもそうですし、本当に、うちもそうですけど、中山間地域とか、人数の少ないところから、大きい大都市圏まで含めた中で、全体でどういうふうな取組がなされているかってことを入れてほしいなと。
神奈川県も、ともいきボランティアとか行っていて、まだまだ少ないんですよね。名前は知ってるけど。みたいな話があったり、津久井やまゆり園事件から十年経ちますって言っても、そうですねってことは言ってくださるんで、知ってる方はいますけど、じゃあどうするのかなみたいな部分はあるので、そこは別として。 地域と生きていかないとやっぱり将来その施設しか選択肢がないというふうな言われ方をするので、やっぱりその地域との結びつきとか、色々なところで地域とか共生とか出ているけど、共生って何って言われるので、共に生きるっていうのが一番難しいと思うんですけど、みんな特別、やっぱり特別な人なので。
大阪だったら特別支援学校で特別ってつかないんです。京都もそうですけど、みんなが特別なのでつかないんですけど、その支援学校と普通級と分けるのではなくて、一緒に行きながら必要な部分だけその支援級を使うとかっていう形で、 交流ではなくて、本当に通常に一緒にいられる環境を作っていくっていうのが大事かなと思っています。それはもう本当に、それなので。結局、例えば、知的の方とか、まあ精神はあれですけど、知的の方とかだと、18歳になってから初めて知るっていうことで、虐待とかが起こったりなんか、あの事件が起こったりすると思うので、そういうふうなことも含めて、全体的なものとしては、よかったかなと思うんですけど、
やっぱりＰＤＣＡサイクルもあるので、これをどうやって次に生かしていくことがすごく大事だと思っています。よろしくお願いします。

(蒲原会長）
はい。ありがとうございました。そのいくつか、ご意見をいただいた上で、少しお話をしてもらいたいと思いますけども、その他の方いかがでしょうか。では、小山委員お願いします。

(小山委員）
はい、横須賀本人会の小山登です。私のところは地方で、結局、親が動いて、役所に行ったり、色々と動くんです。最終的に支援者とかも見つけてくれたりっていう形が。それで、親が年を取ると、今度兄弟が面倒見るっていう形になっていて。結局、例えば隣の市が雇用やってるから、じゃあそっちに引っ越そうとか、こっちはグループホームがあるからこっちに引っ越そうっていう、我々はわざわざ他の地域で福祉がいいからとか、住みやすいからって引っ越すことはできないんで、その地域がいかに進んでいくかっていうか、進んでいくっていうのが大変だけど、あんまりアンケートとっても結局は、それ以外のところ、例えば箱根とかかなり遠くのところまでは全然届いていないっていうのが現状で、それをこれからどうしていくのかなって。
ずっと委員をやっていて感じているのは、結局、都市部の方ね。川崎だったり、横浜を中心に、藤沢とか。その辺がやっぱり中心でね。問題なのが、地方の方でね、ダメじゃないかって真面目にやってても。で、例えばしらとり園なんか、巻き添えを食ってさあどうしようみたいな感じになっちゃって、人を減らさなきゃいけないみたいな感じで、結局は巻き添えを食うっていう形なんで、これから、私たちも色々な障害は一人一人個別に違うんで、どう暮らしていくっていうのは、やっぱり年を取るのが早い人がいるんですよね。 年齢的に結局あちこちが弱くなってくると、働くところも、だいたい今２時間以上かかっているところもありますね。だいたい横浜か東京行って2時間から4時間かかって行ってる。それがだめだったら、 B型か、作業所で働くしかないっていうんで。あと、兄弟が面倒見る形も今取っているっていう人たちが多いですね。
だから、色々みんな問題を抱えているけど、それでどこに相談に行ったらいいかわからない状態っていうのが、今の地方の問題かなと思っています。
(
蒲原会長）
ありがとうございました。 まあ、自分の住む地域できちっといろんなサポートを受けることが必要だというふうに思いました。それでは、もう一方、嵩委員よろしくお願いします。

(嵩委員）
嵩です。評価表の69ページ。 障害者への理解について、県職員に対する研修の受講者数と書いてあるところです。これはどのように指導をしたのか。研修を行ったのか、また時間的にどれぐらいをやったのかということをお聞きしたいです。当事者である聴覚障害者がこの研修について指導をしたいというふうに考えますが、そのあたりはどうだったのでしょうか。

(蒲原会長）
はい、一旦ここまでで、猿渡委員からはインクルーシブ教育のことについて小さい時から、との話がありましたけど、 そこも含めまして、お三方に対して事務局からご発言お願いします。

(事務局） 
ありがとうございます。まず、猿渡委員からご意見をいただきました、小さい頃から一緒に暮らすことが大事だというのは、まさにその通りだと思っております。ここで、先ほどインクルーシブ教育の推進のところで記載がありますけども、ここは当然、県の取組ということで、高等学校の取組を記載しておりますけれども、今年度から、海老名市さんと一緒にフルインクルーシブ教育ということで、地域の市町村と、やはり小中学校でも一緒にやっていかないといけない部分がありますので、我々としてもフルインクルーシブ教育の取組というのは、非常に注目しておりまして、そういう中で、どうやって一緒に子どもたちが暮らしていて、学校で生活していけるようになっているのかということを見ていかないといけないですし、そういう取組が広がっていくようにしていかないといけないと思っておりますので、教育委員会とも連携して、状況を見ていきたいと思います。
また、憲章の理解がまだまだ少ないというような話もありました。本当に数値がなかなか伸びていないというのは、ご指摘のとおりでございます。今年津久井やまゆり園事件から10年ということですので、これについても、我々としても改めて研修も含めて理解促進、共生社会の実現を目指していきたいと思っております。今年の取組は、関係部署とも連携して、しっかりやっていきたいと思っております。
小山委員からご意見いただきました市町村の格差というのも、本当に感じているところでございまして、箱根の方まで届いていないということですけれども、今は人口減少社会になってきていて、小さい自治体というのは、なかなかサービスが充実してこない。一方で横浜、川崎とか大きいところは、非常に充実したサービスが受けられるというようなこともございます。小山委員がおっしゃったように、それですぐに引っ越すというのもありえないことだと思っていますので、我々としても県は広域自治体として、小さい市町村のサービス充実をどうやって図っていくかというのは、本当に課題だと思っております。
我々としてもなるべく積極的に、今後はそういう小さい市町村を中心に、フォローしていかないといけないと思っていまして、これまではもう市町村ごとに違いがあるというのは当然だということで、市町村の自主性、主体性という部分がありましたけれども、県も少し積極的に関わっていかなければいけないかと思っております。

(事務局）
最後に研修の部分を少し補足させていただきます。ここに書いてございますが、新採用職員研修、新任管理職研修、人権男女主任者研修、主に三つの研修を書かせていただいております。 県は、主に新採用の職員向けに、一度に集めまして、そこで障害の理解というところ、また当事者目線の障害福祉とはどういったものなのか、そういったところを直接講義をさせていただきまして、研修をさせていただいております。また、県庁内でオンラインで、研修を受講できるシステムですとか、そういったものも活用しながら、まず障害福祉に関わったことがない職員に対しても、障害福祉の本当に基本的な部分でございますけれども、研修はさせていただいております。
一部障害当事者の方にも、ご協力をいただきまして、お話をいただいているということはございますが、まだまだそういった部分がやりきれてない部分でもございます。嵩委員からお話をいただきましたように、いかにそういったところに当事者の方々に加えて、意見をしっかりと組み込んでいけるか、これはまだ今後の課題かと考えております。以上でございます。

(蒲原会長）
今の話を全体的に言うと、私の感想ですが県として作っているわけですけれども、皆さんの暮らしは、市町村のレベルにあるので、まさにそのレベルのところも一緒にやっていくというようなことが大事かと思いながら、聞いていました。
他になければ、また、猿渡さんに回しますけれども、どなたか、もし、ご意見があるならお願いします。
　
(河原委員）
神奈川県知的障害福祉協会の河原です。ちょっと評価と違った話だったら申し訳ないですけれども、この評価表の11ページの権利擁護の推進、虐待防止というところで、こういう研修とか、こういうことやっていましたという評価が出ていますが、もしできたらですけれども、コールセンターから虐待通報のデータが出ているかと思いますけれども、もし、都道府県単位での数字だったらこういった虐待の通報が何件ぐらいあって、こういう取組というのがあると、実際起きていることと、どういう検証したかというところが見えるのではないかなと思いました。
もし今後、重要でしたらご検討お願いいたします。

(蒲原会長）
その他、皆さまいかがでしょうか。リモート参加の方々も、いつも手を挙げるマークがつくのですが、ご質問、ご意見ありましたら、またよろしくお願いします。
それでは、考えている間に猿渡さんよろしくお願いします。

(猿渡委員）
15ページの意思決定支援のところですけれども、当事者部会ではあまり出なかったかもしれないですが、意思決定支援の中で、今淑徳に移られた鈴木先生とかが主に研修されたと思いますけれども、当事者、僕とかもそうですけど、当事者で相談支援専門員の資格を持っている方とか、あと本当は、当事者部会にいたメンバーが意思決定支援の中に入って、当事者同士だと結構話が聞けるので、話して、オンブズマンとかもそうですけど、話してくれたりするので、そういう取組とか、今後、中井もそうですけれども、機構で3年間、職員の引継ぎとかあるという話はこの間聞きましたが、そういう中にでも、当事者の方を入れていただいたり、職員研修の中で当事者部会のメンバープラス地域で活動されている方とか、「君が最後に遺した歌」とかで、ディスレクシアの方とかの話もやっていますけど、そのＬＤの方とかもなかなか知られていないので、そういう色々な障害を持っている方がいて、多種多様だけれども、例えば精神とかもそうですけど、見えなくて障害を負っている方とかもいるじゃないですか。
なので、色々な方が入って意思決定って、本人がやりたいことをどういうふうに引き出すかですけれども、時々誘導してしまうこともあるのです。こういうふうにしたほうがいいんじゃないかみたいな、県がこういうふうにやっているから自立できるか、ではなくて、本人がどんなふうに住みたいかというので、経験しないと出てこないので、そこも含めて、今まで色々な経験をしてきたと思いますけど、その家族も大変で入所とかされているので、すごい狭い中で意思決定支援されたのかなということも伺えるので、今後より多く民営も含めて、ほかの公立、県立の指定管理も含めて、独法化する中井以外に他のところもあるので、そういう意思決定をぜひ当事者も含めて、一緒にやっていただけるとありがたいです。

(蒲原会長）
ありがとうございました。 それではただいま2つ出ましたけども、虐待の数字の話と、あとは意思決定支援の当事者参加のあたりについてよろしくお願いします。

(事務局）
ありがとうございます。まず河原委員からいただきました虐待通報の関係でございますけれども、これは実は毎年12月末ぐらいに、国が全国の状況を記者発表するのに合わせて、各都道府県で、県内の虐待状況を記者発表しております。前回、昨年末、令和７年12月24日に本県も記者発表をしておりまして、令和６年度の虐待の件数、通報件数ですとか、実際に虐待が認められた件数というのを、記者発表しています。件数としましては、令和6年度は、通報等の件数が2,178件となっておりまして、その前からかなり増えているという状況になってございます。全国的にそう聞いておりますけれども、やはり虐待については、かなり意識が高まってきていて、通報件数が非常に多くなっているという状況がございます。
当然それで認定された、虐待が認められた件数も増えています。虐待が認められた事例は304件となっております。認められた件数の伸び以上に、通報件数自体が増えているので、非常にそこは虐待の未然防止というところで、ちょっと疑わしい事案とかも、通報されるようになってきているということです。当然ゼロを目指していかなければいけないですが、通報がされてきているということは、そこで早期対応が図られると思っておりますので、傾向としては、それが増えているということは、ある意味良いことなのかと思います。
一方で当然、虐待をなくしていけるように、研修ですとか、そういったところも充実させていきたいと思っております。
猿渡委員からいただきました意思決定支援の当事者の活用ということでございます。意思決定支援に限らず、当事者の方に色々な場面でご活躍いただきたいと我々も思っておりまして、そういうことが求められる世の中を作っていかなければいけないと。当事者と色々な場面で、当事者の視点で大事だから意見してもらおう、意見をもらおうというような社会ができるといいと思っておりますので、当事者部会も神奈川県は今やっていますけど、そういう取組をどんどん広げていけるようなことも考えていかなければいけないと思っておりますので、今後意見を踏まえて我々も検討していきたいと思います。ありがとうございます。

(蒲原会長）
そうですね。ありがとうございました。リモート参加の方々も増えまして、その他、いかがでしょうか。それでは榛澤委員、よろしくお願いいたします。

(榛澤委員）
ありがとうございます。資料を送っていただいて、評価表を読ませていただいて、全体を見て感じたことというか、ちょっと提案を思いつきました。17ページに障害福祉を支える人材の確保育成っていうところがあります。それと同時に、77ページに就労支援の充実という、要するに、福祉の人材が今どうしても質が落ちているという話も結構この中に書いてあります。私も現場で事業所の数が増えて、給料も元々高くないので、質が落ちるというか、質が落ちるところではなくて、もう全く福祉について何もわからない人が事業所に働いていたりします。それで当事者として、障害福祉について知らない人たちが結構たくさんいて、まともな支援が受けられてないという現状があって、やはり質を上げなければいけないということと、その障害者の就労支援の形として、私も障害を持ちながら以前は作業所に通所していて、今、作業所の職員として働かせていただいていて、その当事者、スタッフとか、今まで経験した人が、職員になるっていう形で、当事者であることで、ハンディキャップもあるけれど、いいところも、非常にメリットもあってデメリットもありますけど、人材不足中で当事者が、自分の経験を生かして、スタッフになるということと同時に、就労支援にも就労先の一つとして事業所で働く。
その支援された人が支援する立場にもなるというのは、僕は一つの人材を確保すること、障害者の就労先としていいのではないかと思っています。以前に僕は県の職員とか市町村職員で障害者支援の部署に、一定の割合で障害者を雇ったらどうかと、3割とか5割とかと言いましたけれども、そういうところにも当事者目線ということを考えた時に、やはり同じことになってしまうのですけど。当事者を雇って支援する立場の中にももっともっと当事者が入ってきて、そういう意欲のある人は本当にたくさんいます。なかなかそういう意欲があっても、なかなか雇ってもらえなかったり、資格を取るにもお金もかかる時間もかかるということで難しかったりしますが、県の方向性として、ピアスタッフとかピアサポーターって言いますけども、そういうのを増やしていくような方向というのは、今回の評価の評価表の中にもあった就労支援と福祉の人材を確保育成ということについて、多少プラスなのではないかと思って考えたんですけども、いかがでしょうか。
ちょっと長くなってすみません。

(蒲原会長）
はい、ありがとうございました。先ほどの猿渡委員の話と少し通ずるところがあってですね。当事者同士で、支える流れの中で、当事者が職員としてサポートするという話だったかと思いました。それでは他にはよろしければ事務局、よろしくお願いします。

(事務局） 
今のお話、ごもっともだと思っております。 やはり、まずは当事者の活躍というところで、我々も従来から取り組んでいるところでございまして、ピアサポーターも養成しておりますし、今、事業所にピアサポーターを配置すると、加算がつくというような仕組みがありますので、そういったところをやっておりますが、さらに当事者の活躍の場を広げていかなければいけないですし、事業所自体が人手不足になっている状況もありますから、そこにうまく入っていければ、ウィンウィンというようなこともあるかと思いますので、榛澤委員の意見を参考にさせていただいて、今後、就労支援等で検討していきたいと思います。

(榛澤委員）
ご丁寧にありがとうございます。すごく期待の持てる答弁でしたので、よろしくお願いいたします。僕は障害者をどう支援していくかとか、支えていくかっていうことだけではなくて、障害者もいれば、支え合いということは、障害者が支える立場に、支えられて支えたりということを、今後、今言ったこと以外にも、社会全体で、支えたり支えられたりすることの中で、障害者も生きがいを感じたり、障害者以外の人達から受け入れられるというのも、あの方がいたからすごく役立ったとか、助かったとか、そういうので、今度、相模原市の取組で、サポーターみたいな要請するみたいなものがあって、相模原市の会議とかでも伝えたのですけれども、障害者が役所からも、障害者の活躍という言葉を言ってくださって、本当にその活躍をしていける分野がまだまだたくさんあるのに、伸びしろがあるのに、なかなか実現できていないということを、中長期的な計画の中でという障害者の活躍の場を増やすでは、もちろんこの中にもありますけれども、もっと、力強くとか、もっとそこに注目して、施策を進めていただけるといいのかと思います。ありがとうございました。

(蒲原会長）
ありがとうございました。その他よろしいでしょうか。この議題の1につきまして、いろいろなご意見をいただきましてありがとうございました。基本的にはこの評価でよろしいということだと思いますけれども、ご意見を踏まえて、もし、修正するということがございましたら、その部分は、私に一任いただいて事務局と相談してやっていきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。では、そういう方向にしたいと思います。それで、この関係で最後に、来年度の中間見直しに向けたスケジュールについて、事務局から説明をよろしくお願いします。
　
(事務局） 
資料1に基づき説明

(蒲原会長）
ありがとうございました。今後、このスケジュールにで検討を進めていくということでございました。議題の1につきましては、以上をもって終了ということにしたいと思います。ここで、10分間の休憩とします。11時10分に再開したいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。

　〜10分間の休憩〜

(蒲原会長）
それでは再開をしたいと思います。続きまして、審議事項ではなく、報告事項になります。報告事項が4つございますけれども、そのうちの二つ、中井やまゆり園関係につきましてまとめて報告及び質疑としたいと思います。よろしくお願いします。

(事務局）
資料2及び3に基づき説明

(蒲原会長）
ありがとうございました。それではただいまご説明がありました報告事項の1と2につきましてご質問等ございましたら、皆様方からよろしくお願いいたします。 リモートの方も含めまして、ご質問等ありましたら、よろしくお願いいたします。 それでは猿渡委員よろしくお願いいたします。

(猿渡委員）
中井やまゆり園が、4月から地方独立行政法人に移行するということがありますけれども、常任案件でしたか、そこまでモニタリングがされてないとか、個別支援計画ができていないとか、本人が入っていないということ自体、内部告発に行くまでにすごく時間がかかっているということが、一個原因なのかと、意思決定支援をする中で、どういう聞き方をしているのかというところです。本人がわかりやすいような、聞き方をしないと、結局、例えばその相談支援専門員や職員が「これできますか」って言われても、「できます」っていう答え方をした知的障害とか精神障害の方は、特にそういう部分において自分のちゃんとした意見ってなかなか言いづらいんですよね。
精神の方もそうですけれども。なので、どういう聞き方をしていたのかってことがまず一点と、ここまで長くかかってしまったというか、内部告発されたことはいいことだと思うんですけれども、 内部告発まで分かってしまった、おかしいと思える状態までかかってしまったっていうその経緯がもう少し知りたいというのと、基本法違反の事案というところの、1ページの一番上の当事者目線に関わるところの話というところも、多分そこにかかってくるのかと思うのですけれども。いろいろな議案がまとめて書いてあって、もう少し分けて書いていただけるとわかりやすいかとは思います。
　改善するという時に、引き継ぎの問題もあると思うんですけれども、いかにして、利用者本人の意思を汲み取って、職員とともに、地域やその社会につなげていくかというところを、どこまでその職員が自分ごととして考えられるか。自分がもし当事者だったらどんなふうな生き方をしたいのかというところを、重点的に今後研修とかやっていただいて、改善していただきたいなと思います。

(蒲原会長）
ありがとうございました。 それでは、小山委員、よろしくお願いいたします。

(小山委員）
小山登です。毎回こんな報告がでて、園ではちゃんとしっかりやりますとかって言っていて、その結果がこれですからね。十年ずっとやっていますよね。第三者は絶対入れたくないという。それでこの結果っていうのはどうなんだと思っているのです。それで、委員に障害者が一人も入ってないというのもちょっとおかしいと思っていて、これからはリモートみたいな感じで一日２回ね、どこかしらに繋がって、本人をリモートのところに呼んで、それで外部の人たちにこれから協力してもらうという手はないのかと思っているんです。園は絶対に入れたくない、関わりを持たせたくないからと言っているのですけど、もうこうなったら、新しい機構ができると言っても、あまり期待してないですね。
3ヶ月たったら多分こうなっていると思うのです。第三者を入れたくない。だったらリモートにしていろいろな機会につなげるとか、そういうことをしてほしいと思っています。

(蒲原会長）
それでは 三神委員、よろしくお願いいたします。

(三神委員）
資料2の67ページ「オ」のリハビリテーションに関してのことですが、「知的障害者に対する実効的なリハビリテーションの実施について十分な知識、技能を有する理学療法士は決して多くない」と書いてありますけども、そもそも理学療法士は、あまり知的とか精神の施設とか病院に従事している方が少なく、こちらの施設等には作業療法士が、従事していることが多いと思われるので、精神的・知的なところと、身体技能面も含めて、私は身体障害分野の作業療法士なのですが、リハビリ職については作業療法士の方が適任なのかと感じました。

(蒲原会長）
はい。成田委員。成田委員のご発言を受けて、事務局からお話を聞きたいと思います。よろしくお願いします。

(成田委員）
私も感想に近い内容です。ここ数年不適切な支援についての報告が続き、やはりショックでした。福祉の現場は、スタッフと利用されている方、業者や地域の方も交えいい実践をして、それぞれが豊かな生活を送るという願いがあります。その視点で、資料3の個別支援計画作成の報告を聞くと、今までよりも園の状況について詳しく説明していただき、園の中での取組の実情もわかり、また瑕疵がどういうものであるかということについての説明も詳しく書いていただいたので、スタッフの方等にも、このことについて、きちんと学んでいただくことが大事かと思いました。同時に内部通報については、きちんと対応していただいた部分は、非常に感謝申し上げるが、これだけの内部通報が出てくる背景が組織としてどうなのかということについて、不安と疑問を感じざるを得ないです。
職員の関係性や、組織の弱さをすごく感じます。この組織が希望に満ちた組織になるよう、続けて検討していただきたいと思います。先ほど、委員の方がおっしゃったように、もう少し外部、地域との連携みたいなものを明確に出すとか、何らかの方法で、現在、頑張って働いていらっしゃる方、利用されている皆さまに、もう少し希望につながるような形になることをぜひ期待したいと思います。

(蒲原会長）
ありがとうございました。これまでの話とつながるところがあったと思います。以上4人の方の意見が出ましたけども、事務局、少しご説明いただけますでしょうか。

(事務局）
こうして、皆さんにご心配をかけるようなご報告となりまして、神奈川県として当事者目線の障害福祉を目指す中で至らない点については、改めまして申し訳ありませんでした。 まず、猿渡さんから本人がわかりやすいような意思決定支援が行われているのかといったところがありました。今回の個別支援計画のチェックと言いますか、確認の中でも分かってきたところですけれども、このアセスメントというところが非常に園ではまだ弱いところがありまして、これまでも、この間、生育歴であったりとか、人となりであったりとか、医療の関係の視点でのアセスメントであったりとか、様々なアセスメント、今までのものをとにかく変えていかなければいけないということでやってきております。
その中で、本人を理解した上で、何かこの言葉をかけるとか、また絵で伝えるとか、様々な伝え方はあると思いますけれども、まずは前提として、本人の正しいというか、深くアセスメントしていく中で、その中でこの関わりというのが生まれてくると思いますので、その意思決定支援の中で、色々な大切なアセスメントがまだまだ十分ではないというところが、大きな反省点だと受け止めております。次に、外部の方のお話がありました。その辺りにつきましては、これから、県立福祉機構の設立に向けた説明があると思います。中井やまゆり園も4月1日から県立福祉機構の運営になります。その中で、今までご心配をかける中でご指摘いただいてきた方々のことを検討し、機構の中で改善していきたいと考えておりますので、それについてはそちらでお話ししたいと思います。
理学療法について、作業療法士の方のお話がありました。おっしゃるとおりで、我々も理学療法はどちらかというとメカニカルなオプションと言いますが、関節や筋肉の動きなどをチェックするところですけれども、作業療法士の方は、どちらかというと暮らしや生活の中で、それぞれの持っている力をどうやって伸ばしていけるのかという形でアドバイスいただけることがあると理解しておりますので、理学療法だけでなく、作業療法士の方と連携することが、特に知的なところで、障害のある方々の可能性を広げていくときに非常に大事なのではないかと考えておりましたので、我々もその辺りは取り組んでまいりたいと考えております。

(蒲原会長）
今後の機構のところで、少し今後のあり方みたいなことを追加でご説明ということで、また触れてもらえば、今はいいです。何度もこういうのが出てくるなという感想については私も同じように思っているので、なんというかこの場での説明は時間の制約上そうなると思いますけれども、実質的にきちっとやっていくことがこれから大事かなということですから聞いてみました。
それでは、この件につきましては以上でよろしいですか。次にもう2つ報告がございますので、2つの報告事項が終わった後、もし必要がありましたらこの1、2のところにも含めてご意見いただければと思います。それでは続きまして報告事項3と4について、事務局から説明をお願いいたします。

(事務局） 
※資料4及び5を基に説明

(蒲原会長）
ありがとうございました。それでは報告事項の3と4につきまして、ご質問等ありましたらお願いします。あるいは、県立福祉機構については、先ほどの説明に関係することがあると思いますので、そこも含めて何かありましたらよろしくお願いします。 では猿渡委員、よろしくお願いします。

(猿渡委員）
津久井やまゆり園のことに関しては、今年で10年です。ともいきの方でも僕はボランティアをしています。キルクでも仕事はしています。その中で10年経ったことは知っているけれどもみたいな、憲章のことはあったりしますが、10年経つ中では共同会や県はどのような取組をするのか、式典などではないと思うのです。10年なので。本当は19名の方が、鎮魂の碑のところに刻まれなければいけないけれども、家族が反対するというか色々な事情で刻まれないというところの問題があるのと、これからどのようにしていくのかというところが、僕は津久井には時々行きますけれども、例えばNHKでやっていましたけど、地域移行を頑張ろうとしていても、他の職員はなかなかできていなくて、NHKでもそうですけど、僕の職場に通っていた方が家族の問題で通所を辞めちゃったんですよ。でも４月から、施設支援から通所できるようになるということもあるので、ぜひ戻ってほしいと思っています。 津久井地域に関しては、本当に中山間地域でもあります。駅からも遠いし、緑区でも通うところが少ないです。地活もそうですけれども、他のところも含めて、県立の施設で指定管理になっているところも含めて、厚木とか愛名とかで本当は地域移行を考えている人とか、例えば、グループホームに入所している人で地域移行をしてみたいと思っている人のモニタリング結果のようなものを、当事者部会や施策審議会などに出していただくと、どのような取組が、例えば地域とつながるために、コーヒーショップをやっているとか、色々なことが出てくると思います。オンブズマンが入っているかどうかという問題も、多分津久井が入っているのですけど、それから中井はちょっと遠いので、何回も僕も送っていただいたりします。定期的に行きたいと思っているところですが、知的の人たちや当事者、身体も、僕は発達も持っているので、色々な部分を知っていますけど、そういう当事者の人がモニタリングで、１日でもいいので行ってもらって、どういうふうな施設運営をしているかを見るとことが大事ではないかと毎回思っていますが、ぜひできれば行ってもらいたい。いいところしか見せなかったりすることがありますが。僕はオンブズマンをやっていて相模原市内の色々な施設に行ったりはしますけど、入所している方でもグループホームにいる方でもいろいろな意見が聞けるし、中井では泉寮に行きましたけど、こんな人たちがまだ中井にいるの、普通に地域で生きられそうじゃないですかって思う方が中井にいるのです。 そういう方に対して、どういうふうなアプローチをしていくのかということも、これから熊谷先生が入ったりしますけど、そういう中にオンブズマンや、第三者委員が入ると全然違うので、あとは地域の例えば民生委員さんなど。民生委員さんも色々な仕事を持っていて難しいと思いますが、色々な方に入っていただいて、一緒に地域を耕すことができたらもっと受け入れやすくなるのではないか。吉田課長がずっと一人一人のその背景をやってきたことはすごくいいことだと思っているので、それが引き継がれて他の施設も地域に移行するのか、民間施設に移動するのか、十分検討した上で対応していただきたいと思います。

(蒲原会長）
ありがとうございました。外部の目、あるいは地域の人目が入った話は、先ほどの小山さんにもつながる話だと思いました。河原委員よろしくお願いします。

(河原委員）
知的障害福祉協会の河原です。2点ほどお伺いしたいことがあります。まず一点目が資料4、3ページの組織体制というところで、相談事業と発達障害者支援センターの両方があるという話ですけれども、今、何人体制ぐらいを考えているのか、その左横にコンプライアンスオフィスという硬い横文字が出ていて、これは一体どんなことやるのかを教えてください。もう一点が、県立施設の資料５の６ページの愛名やまゆり園の件です。今90名まで減員して今後60名にするということです。30名の方たちをどのような移行を考えているか。たまたま、今、愛名を利用されているご家族の方々から聞いているのですけど、あと30名でどこに行くのかと心配の声もありましたので、お願いしたいと思います。

(蒲原会長）　
ありがとうございました。それでは事務局から、猿渡委員からのご意見についてのお考えと、河原委員の質問2点について、ご説明をよろしくお願いします。

(事務局） 
猿渡委員からのご意見については、私から説明させていただきます。津久井やまゆり事件から今年で十年の節目の年を迎えまして、県でも、また指定管理者のかながわ共同会にも、コミュニケーションを取り、いろいろな取組を考えているところですので、答えを含めて、今後ご紹介させていただければと思っております。 また、当事者の方ですとか、 民生委員の方とかそういった方が地域に入って、園の方に入って、ご意見をいただくことが大事だというご意見をいただきました。県でも、当事者巡回事業と言いまして、当事者の方が各県立施設の方も会っていただいて、職員と意見交換していただいたり、生活を体験していただくという取組をさせていただいていて、忌憚のないご意見をいただいていると報告を受けています。そういった取組も、引き続き続けさせていただいて、しっかり園の方に外部の意見を入れるということで進めていきたいと考えております。 
また、河原委員からいただいた件について、説明させていただきます。愛名やまゆり園では現在90名ということで、 60名を目指して、30名の方の行き先について、指定管理者の、かながわ共同会でも受け皿として、グループホームの整備を進めていただいているところなのですが、現在入所されている利用者の方を無理やり追い出したりとか、どこかに強制的に移ってくださいといったことを毛頭するつもりはなく、一人ひとり意思決定支援を行った上で、提案をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
　
(事務局） 
続いて、河原委員からいただいた相談部門の組織の図、人数です。また、コンプライアンスオフィスがやることについて、説明をさせていただきます。
相談部門ですけれども、中井やまゆり園の中にある組織としていうことで、統括園長をトップにリーダーそして担当、それからスーパーバイザーという形で外部の方に入っていただき、合計6名程度の人数体制でやっていきます。中身としては指定特定、一般相談支援事業の設置を目指して、また、それを運営していく。また入所の相談を受けていきます。また発達障害支援センターかながわＡの相談事業の一部を中井やまゆり園で受けて対応していくことを考えております。続いて、コンプライアンスオフィスの中身についてでございます。コンプライアンスオフィスでございますが、内部統制ということで、コンプライアンス、ハラスメント対策、職員相談窓口、利用者家族からの苦情などの対応、不祥事防止に向けて内部監査、第三者機関の運営等がございます。また、そういう報告を県に対して、しっかりと報告していくような対応、また訴訟、何か訴えられたとか、そういう法令に関することもこの内部統制コンプライアンスオフィスが担っていくということを考えております。
また、もう一つ、名称が「気づきもやもや報告」、「グッドプラクティス報告」ということで、今繰り返し内部で言っているのですけども、何かというと、現場の職員が支援をしていく中で、ちょっとした気になること、ちょっともやもやすることを、しっかりと集約して改善させていこう、みんなで話し合っていこう、いいことも悪いことも報告しやすい組織というものを目指しておりまして、名称が「気づきもやもや報告」という、ちょっとした気づきも入れて報告していくという、そのあたりもこのコンプライアンスオフィスの方で、少し集約の作業をしながら、現場の職員と色々意見交換しながら、法人運営に活かしていくことを考えているところでございます。

(蒲原会長）
ありがとうございました。山梨委員、よろしくお願いいたします。

(山梨委員）
資料の神奈川県立福祉機構について確認なんですけども、今発言の中でありましたが、中井やまゆり園の中に設置をするということなのですね。すべての組織が中井やまゆり園に入るのかということがまず一点目です。住所と言いますか、そもそも建物ですが、例えば見学に行くとか、研究センターとありますので、今後シンクタンク的な役割も担っていくのかとか、その名前が、私は当初、中井やまゆり園の運営を担う独法ができると聞いてたので、中井やまゆり園の運営組織だと思っていたのですが、神奈川県立福祉機構とされますと、福祉というすべての分野に関わるような名前をつけられていることから、いろいろな意味で期待してしまうところですけど、実際はどうなのかなという印象で今聞いていました。
例えば、私たちの上級監督庁として、福祉の相談事をここに行けばその情報をもらえますよという場所になるのか。この研究センターも、ここで大学とも協定しながらいろいろな研究を行い、中にシンポジウムもあると聞いていましたので、シンポジウムを行うのは、そういう大きなホールを作られるのかとか概略が違っていたので、もし私のイメージが違っていれば、今後これを広げていく中で全く知らない第三者に文字だけではちょっと厳しいと思いながら聞いていました。
ぜひ、福祉のセンター、県の取組を期待しているところですが、いかがでしょうか。

(蒲原会長）
そうですね。とても大事な話だと思いました。私も人材育成で書いた研修って、職員の研修はもう少し幅広い中でも、ちょっと今の話に関係するかなと思いながら聞いていたのですが教えてください。　

(事務局） 
説明をさせていただきます。資料4の3ページの組織体制を見ながら少しお話をさせていただきますと、詳細の資料は後日お送りするなどで、カバーさせていただければと思いますけれども、まずこの県立福祉機構の中に中井やまゆり園があります。同じようなレベルで人材育成、それから研究センターと分かれていて、中井やまゆり園の研究センターがあるわけではなく、また、人材育成センターがあるわけではないので、この人材育成センターというのは、中井やまゆり園以外の方も含めた対象として動いていくということでございます。
人材育成センターであれば、法人の職員だけではなくて支援員また実際に地域で暮らす方々、県民も対象としながら、育成をしていく。この人材育成センターで、例えばシンポジウムを開催したりそういうことをやっていきます。
場所は、中井やまゆり園の場所にこの県立福祉機構が立ち上がりますので、同じ場所にありますけれども、組織としては独立する形になってございます。研究の内容についてもご質問をいただきました。研究については当事者研究というものを一つの柱にして、また株式会社薫化舎の眼鏡、ゴーグルのようなものをかけて、それが視覚情報にいい影響を与えてというようなものの実践をしていく。実際に研究として、その２つがまずは動き始めますけれども、実際に県立の保健福祉大学ですとかと、共同研究というものは進めてまいりまして、その研究の成果を地域に還元していきたいと考えているところでございます。地域にどのように貢献していくかということを、研究センター、人材センターが、地域と関わっていけるかについては積極的に活動をさせていただきながら、少しずつ皆さんと連携をしていく組織になろうかと思っております。例えば研究についても、最初は倫理審査委員会のようなものを立ち上げるところから始まっていきますので、実際の研究のスタートは、おそらく９月以降とかそういうことを視野に入れて動いているというところでございます。少し説明が不足していると思いますが、もう少し詳細がわかるような話をご提供できるように調整していますので、よろしくお願いいたします。

(蒲原会長）
大丈夫です。ありがとうございました。では山梨委員お願いします。

(山梨委員）
今後運営が安定してからだと思いますけれども、視察とか、もちろんそういう研究等には参加すれば行くでしょうけども、施設そのものは多分難しいとは思うのですけれど、できるものであれば、新規設置法人なので、機会があったらと思っております。

(事務局） 
見学については、施設の中も含めて可能となっております。早めにそういう体制を取りたいと思っております。ありがとうございます。

(蒲原会長）
時間が若干超過しておりますけれども、ご質問等ご意見はございますか。これで最後ということで、小山委員、よろしくお願いいたします。

(小山委員）
実際しらとり園などで地元の自立支援協議会とかに参加して、まず初めて強度行動障害って聞きました。どんな障害ですかと質問されてもわかりません。
自立支援協議会で質問があって、強度行動障害って何ですか。わかりません。彼らが今度何人か出るって話で、彼らはどうしますか、精神病院に入れますっていう話でした。しらとり園の方に話を聞くと、親もいないし、兄弟が面倒見きれないって言って、しらとり園に入れられてるっていう話で。前は 陶芸をやっていたらしい。今度そういった手に職をつけるものがあったら地域に出られるねという話はして、そうしたら教えてくれる人が欲しいし、プールとか広大なグランドがあるからスポーツを教えてくれる人もほしいなって。
あと職員不足、老朽化なども言っていました。だから実際に地域で受け皿がないのに、どうやら職員の話で言うと、何人か出てほしいみたいなことを言っている。それも老朽化になっているので、出てほしいとか言われている。目標何人というふうに言われているらしいです。それはちょっと。どうしたらいいのかなという話はしていました。ちょっと困っていました。そういった現状をこれからどうしていくのかということを知りたいと思います。

(蒲原会長）
大事なご指摘だと思います。事務局からよろしくお願いします。

(事務局） 
大事なご指摘ありがとうございます。しらとり園についてはグランドもありまして、
プールも持っておりまして、地域にも開放して、地域の方にご利用いただいたりといったこともありますが、スポーツを教える人ですとか、人材不足の部分については、検討していきたいと思います。ありがとうございます。
また、地域に受け皿がないのに地域生活移行の目標値を定めてというところで今お話がありました。大変重要なお話だと思います。我々もいたずらに目標値を達成するのではなくて、先ほどの愛名やまゆり園の話と重なりますが、一人ひとりの状況を確認して、支援をして、一人ひとり望む生活が何なのかということを確認した上で、地域移行していただきたいと思っていますので、県としても丁寧に対応していきたいと考えております。

(蒲原会長）
ありがとうございました。時間も迫ってまいりました。事務局におかれましては、今日出たご意見をきちんと踏まえまして、今後の取組にぜひ生かしてほしいと思います。よろしくお願いいたします。
本日の議題、及び報告事項は以上ということになります。他に何かないようでございましたら、本日の審議はこれまでとしたいと思います。それでは、事務局にお返しします。

(事務局） 
蒲原会長、ありがとうございました。
本日は限られた時間の中で、委員の皆様から数多くの貴重な御意見をいただき、心より感謝申し上げます。 
なお、皆様の任期でございますが今年度いっぱいということでございまして、こうやってお会いするのは今日が最後になると思います。 来年度以降の次期委員のご就任につきましては、個別に調整をさせていただきますので、その際はよろしくお願いいたします。本日で蒲原会長がご退任と伺っているところでございますので、ぜひ最後に一言いただければと思います。お願いできますでしょうか。

(蒲原会長）
私は令和4年からこの職になりまして、皆様方の意見を賜りながら、円滑な審議に努めてきたつもりではございますけども、至らないところがありましたらお許しください。
神奈川県の関係で、その前のある検討会から関わっておりましたけれども、ぜひ皆さんの色々な声を出してもらって、それをきちっと行政が受け止めることを今後もぜひやってほしいと思っております。
一つだけ今日の感想を言うと、個別の話は別として、インクルーシブ教育で高校の話が出ていました。私、確かに高校の教育も大事だけど、幅広く大事だと思いました。 もう一つは人材育成の関係でも、いろいろな研修をする時に、職員の研修というのが幅広い研修で非常に良かったですけど、こうやらなければいけないということは、やっぱり県でやる、行政が直営でやるのは割とやりやすいと思うのです。だけど、皆様方の暮らしからすれば暮らしの現場があって、市町村があって、都道府県が支えて、もっと言えば国も下から支えるという、こんな構造がすごく大事かと思ったので、ぜひこれからいろいろな取組をする時に、やっぱりご本人の生活が一番大事だということを支えていくということで、県全体で市町村のサポートしながら、それが暮らしを支えるということにしていくことがすごく大事だということを、今日いくつかのご意見の共通部分として思ったということを、最後に申し上げたいと思います。
いずれにしても、また私もどういう形に関わるかわかりませんけども、みんなできると思いますので、皆様どうもありがとうございました。

(事務局） 
ありがとうございました。県政へのご尽力、誠にありがとうございました。感謝を申し上げます。それから県も4月1日付で人事異動がございます。福祉子どもみらい局長の川名、同副局長の千葉、福祉部長の私大澤の3名につきましては、今月末で退職するということで退任をいたします。後任ですけれども福祉子どもみらい局長は、私ども福祉子どもみらい局の子ども企画参事監を務めております本間が局長につきます。それから副局長につきましては、総務局の副局長である三澤がまいります。それから、私の後任の福祉部長は、今子どもみらい部長を務めています深石がつきます。このように福祉の継続性もしっかりと担保しながら、人事に新しい風を吹かせていくと感じを狙ったのかなというふうにも感じております。引き続き、4月以降もどうぞ神奈川県政にご協力をよろしくお願いいたします。
ただいまをもちまして、第46回神奈川県障害者施策審議会を終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。

以上