資料１

当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜に基づく基本計画の評価及び中間見直しに向けたスケジュールについて

1　計画の評価について
別添評価表参照

2　中間見直しについて
(1)中間見直しのルール
計画期間は、令和6年度から11年度までの6年間。
3年ごとに厚生労働省が示す基本指針の内容等の反映のため、中間である令和9年度に数値目標を中心に見直しを実施。
　　
(2)令和８年度のスケジュール案（令和7年度評価 ＋ 指標調査に基づき目標値を設定）
令和8年3月
厚労省「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」告示（予定）

令和8年4月
指針内容の整理、指針に基づき中間見直しのポイント整理

5月から6月
市町村計画担当者会議（指針内容の共有、計画改定に向けて）
圏域調整会議1回目（指針に基づく中間見直しのポイント伝達）
実績調査（令和７年度）期間は5月から7月

7月から8月
サービス見込み量調査　期間は7月から8月
アンケート調査　期間は7月から8月
厚生常任委員会に報告（令和6年度評価結果、中間見直し）

9月　　　　
調査（実績調査、サービス見込み量調査、アンケート調査）取りまとめ
第47回障害者施策審議会
数値評価の結果等からヒアリング調査の項目等の洗い出し
中間見直し案の叩きを提出
県民ニーズ調査期間（12月中旬に結果公表の見込み）
厚生常任委員会に報告（中間見直し案の報告）

9月から10月
審議会開催後に当事者評価（ヒアリング調査）を開始

10月から11月
ヒアリング調査集計
圏域調整会議2回目（中間見直し前の数値調整）

12月から1月
第48回障害者施策審議会
調査結果をもとに最終評価案を検討
中間見直し案を提出

令和9年2月
第49回障害者施策審議会
最終評価の報告
中間見直し案を反映した計画案の報告
　　　　
3月
厚生常任委員会報告（最終評価報告）
評価結果及び中間見直し反映版を公表（県ホームページ）

4月以降
中間見直し後の計画スタート
アンケート及びヒアリング調査は、毎年度実施予定であるが、実施規模及び対象者の選考等については引き続き要検討。
当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜の見直しの経過について注視が必要。

以上