相談支援事業所の運営安定に向けた取組について

現状
本県では、地域の相談支援体制を拡充するため、毎年度、相談支援専門員の養成を行うとともに、相談支援専門員が勤務する相談支援事業所の新たな開設を促すため、令和５年度から開設促進のためのセミナーを開催している。
あわせて、セミナー参加者からの問合せに対応するサポートデスクを開設している。

結果
相談支援従事者養成研修
県内初任者研修修了者数と県内従事者

修了者、従事数、前年増減の順に記載
令和５年度　378、1,717、133
令和６年度　372、1,628、マイナス89
●開設促進セミナー（毎年度：計８回実施）
●サポートデスク（セミナー前後に10日間開設）
政令市３市（横浜、川崎、相模原）＋障害保健福祉圏域５圏域（横須賀・三浦、湘南東部、湘南西部、県央、県西）
　
受講者数及び相談者数

受講者数、前年増減、相談数、前年増減の順に記載
令和５年度　109、なし、24、なし
令和６年度　285、176、25、1
　
開所及び閉所数（者・児）

新規開設数、総数、事業所開設前にセミナー受講、事業所開設後にｾﾐﾅｰ受講、未受講事業所、事業廃止数、前年増減の順に記載
令和５年度　53、３、５、45、57、マイナス４
令和６年度　52、３、８、41、38、14
令和７年度　42、７、なし、35、12、30
令和７年度は４月から６月の数値（暫定速報値）　　　
令和２から４年度の平均開設増加数は17カ所

考察
●開設セミナーの開催により、事業所開設に興味を持つ支援者は一定増加して　いると考えられる。
●令和６年度は報酬改定の年度であり、受講者増への影響は大きかったと考えられる。
●新規開設事業所数や相談支援専門員の増加は、毎年一定数あると見込まれていたが、令和６年度、令和７年度（四半期）は上記の要因等により比較的多くの事業所が開設に至ったと考えられる。
●令和７年度の開設に受講者した方の事業所が増えており、一定の効果がみられたと考えられる。

課題
●　開設に繋がった事業所がある一方で、事業廃止した事業所も多く、これにより県内の相談支援事業所の総数としては令和６年度については微増であった。
令和７年度も四半期（４月〜６月）ではあるが廃止事業所は既に12事業所となっている。
過去14年間の統計上（者のみ）、都市部の事業所の廃止率が高い傾向。政令市・中核市で200事業所廃止（開設452）、その他市町村で61事業所廃止（開設271）
　●廃止事業所の主な要因
�@運営上（経営が厳しい）の問題
�A相談人材（相談支援専門員、相談員）不足（相談員の高齢化、離職含む）
�B他事業に比べて職員の負担感（疲弊）が大きい、法人としての方針

取組の方向性
　新規開設の促進に加えて、既存事業所の運営安定に向けた取組についても検討が　必要であることから、県としては次のような取組を検討している。
�@「開設促進セミナー」による新規開設の促進に加えて、「既存事業所の運営安定セミナー（仮）」を新たに開設し、閉所する事業所の削減を目指す。
（もしくは共通セミナーとして開催する）
�A「開設促進セミナー」受講者のうち、希望者に対して、積極的にバックアップ、助言を行うことで、開設に繋げ切れていない受講者を後押しする。

ご意見いただきたいこと
●　�@及び�Aの取組について、実施の賛否について、それぞれの知見からご意見をいただきたい。
●　�@�A以外に、既存事業所の運営安定に繋がる取組について、好事例等があればご教示いただきたい。

以上