研修企画部会の開催概要
令和７年度第１・２回研修企画部会
開催日 第１回 令和７年６月３日火曜日　14時〜16時
第２回　令和７年６月24日火曜日 10時〜11時
開催方法：オンライン（Ｚｏｏｍ）開催

１　相談支援従事者研修の令和６年度開催実績及び令和７年度の状況【資料６】
横浜市、川崎市、その他の市町村の３つの地域で相談支援従事者初任者研修及び現任研修を開催し、初任者研修は374名、現任研修は420名の方が修了している。
また、主任相談支援専門員養成研修については、県全体で実施し、42名修了している。
令和７年度については、県域の相談支援従事者養成研修について、初任者研修の定員数を拡大し、現任研修を２コースの実施から３コースの実施へ増やし、定員数を合計で234名に拡大し、それぞれのコースの時期をずらし、前期２回、後期１回の開催ができるよう調整している。
令和７年度の現任研修については、主にコロナ禍における令和２年度の修了者が主な受講対象者となるため、県域の前期受講者が131名など、横浜・川崎圏域を含め、例年より少ない状況となっている。
また、主任研修においては、今回、受講決定者について、地域間のばらつきが大きく、今後に向けては人口規模を加味し、各市町村の受講枠を検討していくことについて、改めて確認している。
また、今年度より横浜・川崎圏域の演習講師にも主任研修の企画段階から参加いただき、全県での主任研修の内容検討を行っている。

２　基幹相談支援センター連絡会の開催状況					
７月９日水曜日に開催し、123名が出席した。
令和７年３月に改訂した「相談支援従事者人材育成ビジョン」について、人材育成と地域づくりの視点、支援者支援、行政の役割の視点から３名の講師が講義を行った後、自立支援協議会で設定をした目標に関する講義、人材育成について、また、人材育成ビジョンの使い方等について講義、さらにグループワークを行った。
グループワークは、圏域を限定しないグループで実施した後に自身の事業所の所在する圏域ごとにワークを行った。
参加者からの感想は、経験年数や職種により異なるため、誰もが満足できる連絡会にするのは難しいと思われるため、研修企画部会で実施方法や内容について再度検討を行う方向とした。

３　相談支援事業所開設促進セミナーの開催実績及び令和７年度の予定【資料７】
障害保健福祉圏域ごとに、相談支援事業所の運営に関すること、と地域の特徴や課題に関すること、の２部構成で８回開催した。
障害福祉サービス等報酬改定により基本報酬等の見直しに関する改定の効果もあり、多くの方に受講いただいた。
本セミナーの受講者については、開設を目指す方だけでなく、既に開設を行っている方についても受講対象としており、引き続き地域で活動している相談支援事業所に関しても、経営を支える仕組みの一つとして受講対象として継続して実施していきたいと考えている。
令和７年度も２部構成での全８回の開催を予定。
　　　
４　障害福祉分野における相談支援体制等強化事業の追加募集【資料８】　　　　
国の制度により、相談支援体制を拡大・強化する取り組みに対し、その活動に要する費用について、国がその費用を負担する旨の通知が出されたため、対象となる事業の内、通知に基づく法定研修も含め、部会内で協議し、国への案の提出内容について、臨時開催となった第２回も含めて検討を行った。
協議の中で、相談支援従事者専門コース別研修の就労支援コースの追加開催、法定研修を補完する形での相談支援実務のスキルアップ研修、相談支援事業所の経営について、好事例を知る機会の提供、主任相談支援専門員のネットワーク作りに向けての意識調査、実際に実務に携わる際の事務手続きをまとめたマニュアルの作成等の意見が出された。
上記を踏まえ、最終的に今回の提出内容として、専門コース別研修の追加開催、相談支援実務のスキルアップ研修について、提出することを決定した。

以上