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更新日:2025年10月2日

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終身建物賃貸借事業の認可について

神奈川県終身建物賃貸借事業の認可にあたっての必要書類、認可基準、手続きの流れなどを説明しているページです。政令・中核市は対象外です。

関係法令

要綱・様式

提出図書等

申請先

 必要書類、認可基準、手続きの流れについては、以下の関係法令及び要綱・様式等をご確認ください。

 高齢者等を対象としたセーフティネット住宅(「新たな住宅セーフティネット制度」)を含む一般の賃貸住宅において、終身建物賃貸借の活用が促進されるよう、従来の住宅ごとの認可方法から、事業者ごとに認可し、対象住宅を届け出る方法への変更等、高齢者の居住の安定確保に関する法律及び同法施行規則が令和7年10月1日に改正・施行されました。

 これに伴い、神奈川県終身建物賃貸借制度に関する事務取扱要綱、事業認可申請書様式を改正しました。

関係法令

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要綱・様式

 ※申請書及び届出等への押印は不要です。

提出図書等

事業認可申請書添付書類

  • 高齢者の居住の安定確保に関する法律第57条第1項に掲げる基準に適合する賃貸住宅において終身賃貸事業を行うことを誓約する書面
  • 住民票抄本(県が申請者(個人)に係る本人確認情報を確認できない場合)
  • 終身建物賃貸借契約書
  • 仮入居賃貸借契約書
  • (前払い家賃を受領する場合)前払い家賃の算定基礎が明示されている書類
  • (前払い家賃を受領する場合)前払い家賃の保全に関する書類
  • 長期修繕計画
  • 家賃及び敷金の収納状況を明らかにする書類

終身賃貸借に係る賃貸住宅届出書添付書類

 

「終身建物賃貸借標準契約書」は、終身建物賃貸借契約が円滑に締結されるよう作成された契約書のひな形です。令和3年6月に、残置物の処理に関するモデル契約条項の策定を踏まえた改定がありました。

国土交通省のホームページからダウンロードが可能ですので、リンク先からご活用ください。

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申請先

神奈川県県土整備局建築住宅部住宅計画課民間住宅グループ

電話:045-210-6557

(書類審査等に時間を要しますので、事前にご相談ください)

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このページの所管所属は県土整備局 建築住宅部住宅計画課です。