更新日：2025年6月17日
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2025年度実施事業
本県は、長時間労働や長い通勤時間などにより、仕事と家庭の両立は容易ではなく、結婚や出産に伴う女性の就業継続が難しい状況であることから、県内企業等の女性活躍推進を始めとする、ダイバーシティ&インクルージョンや自分らしい働き方を支援していくことが必要です。
これらの課題解決に向け、以下の事業に取り組みます。
女性の就業継続が難しい状況にあることから「企業における女性の活躍の促進」に取り組むことが最重要課題となっています。この課題解決に向け、男性の家事・育児への参画がジェンダー平等や女性活躍推進にとって不可欠であることから、企業等の経営層向けに、ダイバーシティや女性の活躍の意義と重要性を伝えるとともに、効率的な働き方を促進する業務改善方法など、意識改革・行動変革のためのセミナーを開催します。
また、ジェンダーバイアス（性別役割分担意識）の解消と男性の家事・育児参画に向けた「職場の理解促進と意識改革」を図るため、ジェンダーギャップ解消や男性の育児参画を目的に活動するNPO法人から、企業や団体の職場研修に無料で講師派遣を行います。
参考：講座・イベント一覧
2025年度 事業目標・重要業績評価指標（KPI）（PDF：104KB）
女性の就労機会の減少の状況は深刻であり、社会的に孤立した女性を早期に見つけ出して適切な支援につなげることが引き続き急務とされています。
本事業では、これまで多くの女性からの相談を受けてきましたが、その多くは複合的な課題を抱え自立までに時間がかかり、手厚い支援を必要としているため継続的に相談対応を行う必要があります。
この課題解決に向け、以下の事業に取り組みます。
受託者が相談室での相談受付や訪問支援等を実施、潜在的な支援対象者を見つけ出すとともに、対象者それぞれの課題の切り分けを行った上で支援計画を作成、適切な行政窓口や民間団体に同行支援や相談者に対し一時的に安心できる居場所の提供を行います。
また、生活困窮や社会から孤立した女性への支援経験のあるスタッフが、県及び市町村の女性相談員、他の民間団体の支援従事者に対し、支援事例の共有や相談者への援助技術の向上を目的とした研修を実施し、スキルアップを図ります。
さらに、相談に至っていない困難女性の早期発見のため、若年層向け啓発広報カードの配布と併せて、生活必需品等を必要とする人の元へ届ける取組みを行います。
2025年度 事業目標・重要業績評価指標（KPI）（PDF：89KB）
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 共生推進本部室です。