更新日：2026年3月30日
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次の審議会等を下記のとおり開催した。
かながわ人権政策推進懇話会
令和8年2月3日（火曜日）14時00分から16時00分まで
神奈川県庁新庁舎会議室またはオンライン会議での開催
炭谷 茂（座長） 社会福祉法人恩賜財団済生会理事長
古賀 和子 神奈川県人権擁護委員連合会会長
松本 育子 神奈川県弁護士会人権擁護委員会委員、同委員会働く人の権利に関する部会副部会長
榎 透 専修大学法学部教授
萩原 周子 日本労働組合総連合会神奈川県連合会副事務局長
裵 安 一般社団法人神奈川人権センター理事
澤田 幸子 かながわ人権フォーラム幹事
松本 葉子 田園調布学園大学教授
鈴木 敏彦 淑徳大学副学長
宮川 萬寿美 小田原短期大学特任教授
星野 慎二 特定非営利活動法人SHIP理事長
小向 太郎 中央大学教授
弓矢 百花 相談支援事業所ビバモス所長
浅野 華恋 公募委員
未定
共生推進本部室人権・同和グループ
電話番号 045-210-3637
議事概要
会議が非公開のため
今年度実施した人権意識調査の速報結果について、次のとおり意見を聴取した。
・人権が尊重されなかった際に誰にも相談しなかった人の割合が多かったのは、相談機関への信頼度が低く、相談しても変わらないと思っている人が多いからと思われる。相談してよかったと思えるような相談窓口とするためには、当事者性のある相談体制が効果的である。
・各人権課題について、「人権を守るためにはどのようなことが必要か」という問いに対し、「特にない」や「分からない」を選択した人の割合が多く、全体的に関心が低い傾向がみられる。子どもへの人権教育だけでなく、企業等との連携も含め、大人世代への人権啓発が求められている。
かながわ人権施策推進指針の見直しについて、次のとおり意見を聴取した。
・指針が飾りだけにならないように、行政計画などに組み込まれ、実践されるようなものにしなければならない。
・当事者の声をしっかりと反映させること。
・今の社会情勢も踏まえ、新たな人権課題にも対応できる指針とするべきである一方、従前から解決していない人権課題等についても風化させないように、しっかりと示していく必要がある。
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このページの所管所属は福祉子どもみらい局 共生推進本部室です。