第2グループの討議結果（森林管理・シカ管理ワークショップ報告書）

再植林する際にシカ柵が必要なため、森林所有者が木を伐りたがらなくなっている。

間伐をしても草が増えないところが多いが、間伐をしなければよい木は育たない。

森林整備で切った木を使っていく体制や、木を山から出すための機械化を進める投資力も不足している。

水源の森林づくり事業では、所有者との合意形成が最も難しい。境界、所有意識、県との信頼関係、相続、共有など様々な難しさがある。

天然林についても下層植生を豊かにすることをめざしているが、これらの天然林をどう整備するのかわからない点が多い。

保安林内では、指定施業要件の制限によって材積率20％の間伐しかできないことが多い。果たして目的とする整備ができているか疑問だが、制限の緩和には、膨大な手間と時間がかかる。

生産性重視の森林経営から公益的機能の発揮で方向転換しても、予算の仕組みはもとのままである。

丹沢湖の周辺に担当する森林があるが、植生の状態は極めてクリティカルである。限定的な植物しか残っていない。食べないと言われていた植物までシカが食べ始めている。

ササがなくなるほど食圧が高いので、脱柵対策を行っても恐らく山にはならない。

今のままの手法では、シカの数は減らない。もう少し違った対策が必要。

シカは移動するものであり、捕獲圧により散ったり戻ったりすると見ている。丹沢湖では、夏場は高いところにいて、冬場に餌がなくなると下にきて、大集団となっている。

平成9年度から水源の森林づくり事業がスタートし、平成19年度から水源環境税が充当されるようになり、事業はますますスピードアップしているが、森林整備をしても下層植生が生えてこない。総合調査を通してシカを捕獲することに県民のコンセンサスが得られたと思う。

猟友会は高齢化が進み、あと10年もすると会員が急減する見込み。昭和40年ごろから動物愛護の精神が広まったことによる影響か、若い人の参入が少ない。

「猟友会は必要な団体である」という認識を広め、将来的には公益法人化ができれば、と　考えている。

二酸化炭素の吸収源として森林の整備を進めることができるようになってきたが、雇用の問題がある。

森林整備を担う事業体が不足し、入札公告を出しても、なかなか応札がないということが起きている。

森林の整備の担い手については、造園業者にも参入を促すなど事業者の拡大を図るような事業も行っている。

秦野市では、シカの被害を防ぐため、JAと協力して事業を行っている。ただし、これまで設置されてきた柵は不十分で被害を防ぎきれないものが多い。

シカを農地で駆除し、高標高地で管理捕獲を行うと、国有林のような中標高域に閉じ込められてしまう。しかし、国有林にはシカ対策という事業はなく、植林の際、柵を設置する程度である。

県が単独ではなく、国と連携してシカを獲るべき。県を越えた協力体制も必要。

箱根にもシカがよくあらわれるようになっており、生息の広がりが心配である。

ある流域で一斉に対策をしないと、シカは移動してしまう。

山に大量に残っているシカ柵の残骸を片付けるべき。

コリドーが設置されたと聞いているが、現場での実態はどうなっているのか。効果は思惑どおりか。

問題連関図は、植生保護柵や土壌保全対策が、さらに問題を引き起こしているという誤解の恐れがあり、修正が必要。

森林管理とシカ管理について抽出した課題を、「計画的・継続的な森林整備（とそのための人材育成）」、「シカの徹底した管理（とそのための人材育成）」、「広域的・横断的な対策を同時に実施」の3つの課題に集約し、課題に対する対応策を検討した。

シカを考慮に入れた森林保育など、丹沢における新しい施業体系づくり。

国や県の森林整備の計画間の連携をはかる。

森林整備で発生する資源を循環できる仕組みづくり。

行政と事業者の双方について長期的視点に立った森林管理のための人材育成。

山林の相続税の制度改善。

神奈川の山岳地の険しい地形に合った集材の機械化（神奈川方式）。

強度間伐を可能にするための保安林指定施業要件で定められた間伐率の緩和（県で出来る）。

柵への誘導やハイシート法などによる捕獲方法の技術開発、試行的実施。

シカ柵中心の対策からシカ管理に比重を移す。

行政と事業者の双方について管理捕獲とモニタリングができる専門員を育成。

猟友会の公益法人化など、ハンターの社会的使命の明確化。

シカ管理に係る予算の強化。

管理捕獲などについて自然観察会や環境学習活動などを通した市民への啓発。

森林管理とシカ管理の予算の一体化。

森林管理とシカ管理の事業効果モニタリングを一体的に実施。

森林整備からシカ管理へ分担金を拠出する制度。

市町村が行う被害管理捕獲を一体的に同時に実施。

森林整備とシカ管理の計画のマッチング（整合）を図る。

行政と事業者の双方について森林整備もシカ管理もできる人材を育成。